こんにちわ、リョウスケです。
先日、バフェットが、保有していた「IBM」株を一部売却したり、「Google」や「Apple」のことを言及したしたからでしょうか、最近は、「ハイテクセクター」に注目が集まっているような気がします。
そこで、今回は、「アルファベット（Google）」について、分析してみたいと思います。
Googleは、様々インターネット関連サービスを提供している企業です。
インターネットで、検索を行う際に利用する検索エンジンや、GPSで現在位置と連携しながら、地図を表示させる「Google Map」等、様々なサービスを提供しております。
ちなみに、動画配信（共有）サービスの「Youtube」もGoogleの提供しているサービスの一つです。
また、「アルファベット」とは、Googleの持株会社です。
厳密に言うと、「Google」株が欲しければ、この「アルファベット」株を買うことになります。
そのアルファベットには、「クラスA（GOOGL）」と「クラスC（GOOG）」の二つがあります。
これは、
「クラスA(GOOGL）」が、議決権あり
「クラスC(GOOG）」が、議決権なし
となります。
ただし、日本人が購入する場合は、名義人が「証券会社」になるため、あまり意識しなくても良いようです。議決権のない「クラスC（GOOG）」の方が、流動性が高いので、もし購入するのなら、こちらの方が良いかもしれませんね。
まずは、通期の業績推移を見てみたいと思います。
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◆2012年～2016年通期業績推移
素晴らしいスピードで、成長していっています。
2012年と2016年を比較すると、約2倍の「売上」と「利益」になっていますね。
そりゃ、バフェットも購入しなかったことを後悔しますよ。
では、続いて、2017年1Qの業績を見たいと思います。
◆2017年1Q業績
上記は、2017年1Qの業績で、前年度（2016年1Q）と比較したものです。
売上が、2016年度 20,257に対し、2017年度 24,750となっており、24%の増収となっています。
また、利益も、2016年度 4,207に対し、2017年度 5,426となっており、28%の増益となっています。
売上、利益ベースで見ると、順調に成長していってます。
それでは、上記の収益の内訳を見てみたいと思います。
◆収益内訳（2017年1Q）
上記の「Google advertising revenues」が、Googleの稼いだ「広告費」になります。
そして、「Google other revenues」が、Googleが稼いだ「広告費以外」の収益です。
また、「Other Bets revenues」が、Google以外が稼いだ収益となります。
こうして見ると、Googleの収益は、全体の「86%」が、広告費によるものなんですね。
全てのカテゴリーにおいて、成長していっております。
ただ、全体の収益に対する「広告費」の割合が高すぎです。
逆に言うと、新しい事業への投資が、まだ実を結んでおらず、他の事業の柱が、現状ないということです。
まあ、成長スピードは、素晴らしいものがありますけどね。
また、さらに少し気になるデータがあります。
上記は、googleの各サービスで表示している「広告」の変化を表した資料です。
上記を見る限り、「クリック数」は、順調に増えて言っております。
しかし、一つ一つの「広告」の単価が減っていっているんですよね。
2016年Q1と2017年Q1を比較すると、19%も下がっております。
これは、この「期」だけじゃありません。ここ数年、クリック単価はずうっと下がり続けています。
業績を分析した限りでは、順調に成長を続けていることが見て取れ、今後も成長が続くと思われます。
検索エンジンのシェアとしては、他を圧倒しており、今後Googleの優位が衰えるイメージができません。
そして、私達・・・いえ、少なくとも私は、インターネットを利用する際、様々なところで、Googleのプラットフォームを利用していることになります。
Googleへの投資を検討する上で、この優位性は、大きいものだと思います。
ただ、いくつかのリスクもあると思われます。
全体の収益の中で、「広告収入」の割合が高く、ほかの事業の柱がないこと。
さらに、その広告の単価が年々減っていっていることです。
まあ、広告の単価が減っているのに、売上が上がっているのは、広告が閲覧するユーザーが増えているってことなので、「今すぐ」に、大きな問題となるわけではありません。
しかし、ICTの業界は、常に熾烈な競争が行われており、いつその優位性がなくなるかわかりません。
特に、Googleの提供しているサービスのように、ICTの分野で、B TO Cのビジネスは、ちょっとした利便性の向上で、ユーザーが奪われるということがままあります。
日本に限るかもしれませんが、「メール」利用者が、「LINE」に流れてしまったようなことが、いつおこるか分からないのが、この業界です。
メールが、付加的なサービスだったから、各社の優位性は変わりませんでしたけど、これが、本業だったら、その企業は、大変なことになりますね。
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