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ヤマト運輸『アマゾンの個人宅配サービスから撤退するわ!』 ⇒ アマゾン『んじゃ、独自配送網構築するわ』

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こんにちわ、リョウスケです。

 

少し前ですが、宅配最大手の「ヤマト運輸」が、アマゾンの当日配送サービスの受託から撤退する方針を固めました。

これは、アマゾンの当日配送が、ヤマト運輸のドライバーにとって、大きな負担になっており、過重労働への対処だったんですが、まあ、企業としては現場をこれ以上疲弊させるわけにはいきませんからね。仕方のない対処と言えます。

 

ただ、「アマゾン」にとって、「当日配送サービス」というのは、基幹サービスの一つなので、今後の動向が注目されておりました。

 

 

アマゾンが同時配送網の構築に乗り出す

 

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そんな中、以下の報道がされました。

 


ヤマト運輸の撤退を受け、ネット通販のアマゾンが独自配送網の構築に乗り出しました。同社が独自配送網の強化に乗り出すことは以前から予想されていましたが、思ったよりも早く状況が進展しそうです。

 

 アマゾンは、有料会員などを対象に注文当日に商品を届ける「当日配送のサービス」を実施しており、これまでは、対象となる荷物の多くをヤマト運輸に依託していました。しかし、ヤマトは人手不足などへの対応から値上げの実施と、当日配送から撤退する方針を示していました。アマゾン側はサービスの水準を落とすか、新しい配送網を構築するかの二者択一を迫られましたが、大方の予想通り、自社での配送網確立に舵を切ることになりました。

 

  東京都心部では丸和運輸機関と提携。同社が個人の運送業者を組織化し、配送業務を担います。丸和運輸機関は、厳密にはヤマトや佐川といった運送会社ではなく、物流網の構築を望む顧客に対して、最適なシステムの構築をアドバイスし、その業務の一部を請け負う企業です。個人事業主として配送を行っている人を2020年までに1万人確保し、アマゾン独自の当日配送網を作り上げます。

 

  問題は人手不足といわれる中で、1万人のドライバーを確保できるかという部分ですが、業界ではあながち不可能な話ではないとの見方が大半です。というのも、大手運送会社からの下請けで運送業務を行う個人事業主はかなりの数にのぼっており、その多くは、採算ギリギリの厳しい条件が課されているとも言われます。アマゾンが提示する料金は、大手企業で人件費の高いヤマトにとっては厳しい条件だったかもしれませんが、大手の下請けをしている個人の運送事業者にとっては、むしろ好条件というケースも出てくるでしょう。

 

  ただし、無数の個人をネットワーク化し、品質を同一に保つことは容易ではありません。今回の取り組みは、基本的に丸和側の投資負担で行われると報道されていますが、最終的にはITシステムの整備などを含めてもっと大きな投資が必要となる可能性もあります。場合によってはアマゾン側が投資資金を負担することもあるかもしれません。

 

  ちなみに米国のアマゾンはさらにもう一段階先を行っています。アマゾン自身がシステムを構築し、シェアリング・エコノミーを活用することで一般人を配送要因としてネットワーク化する試みを行っているのです。今のところ一部都市のみでの対応ですが、スマホ・アプリを使って一般人が配送を請け負い、アマゾンから料金をもらう仕組みが稼働しています。ゆくゆくは、日本でもこうしたシステムが導入されていくでしょう。

 

出典:Yahooニュース

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170630-00000009-wordleaf-bus_all

 

アマゾンは、「当日配送サービス」専門に個人運送業者を組織し、活用していくそうです。ちなみに、都心部では、「丸和運輸機関」という会社が、個人運送業者の組織化と配送業務を担うようですね。

 

ちなみに、この「丸和運輸機関」という会社は、「桃太郎便」という法人向け配送業務を展開しています。

また、スーパーマーケットやドラッグストアを主要な荷主とし、特にネットスーパーの個人宅配業務は、トップクラスの実績があるそうです。

 

 

アマゾンと個人宅配業者は「Win-Win」の関係になる

 

今回の報道では、アマゾンそのものが「運送業」を行うのではなく、「丸和運輸機関」に委託して、個人運送業者を組織化して、独自の「配送網」を作るようです。

 

首都圏での対応のようですが、今後全国に広がっていくんでしょうね。

 

これで、「アマゾン」は、独自の運送プラットフォームを手に入れたことになります。

 しかも、「個人運送業者」を直接取り込むという形をとっていますからね。

 

ヤマト運輸のような大手運送業者には、「労働組合」もあるでしょうし、過重労働に対して、厳しい部分があったと思います。実際、それで「当日配送サービス」から撤退しているわけですし。

 

今回は、「個人運送業者」を取り込んでいるわけですから、かなりの「無理な対応」も可能になるんじゃないかなって思います。

 

「運送業界」というのは、多重下請け構造で、5次下請け、6次下請けといったものがザラにあって、間に仲介業者が絡み費用を取ることによって、エンドユーザーには高い出費となり、末端の下請け業者は安い収益しか入らない体質にあります。

 

アマゾンは、この末端の「個人宅配業者」を取り込んでいますので、アマゾンにとっては「安い出費」、個人宅配業者にとっては、これまでよりも「高い収益」となり、まさにWinーWinの関係になりそうです。

 

いずれにせよ、「独自配送網」を手に入れた「アマゾン」が、どんなサービスを出してくるのか目が離せません。

 

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