リョウスケが米国株で億万長者を目指す

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新聞社『GPIFが大手軍事関連企業の株式を保有・・・倫理上許されない・・・』 ←はあ?

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こんにちわ、リョウスケです。

 

最近は、北朝鮮のミサイル発射実験や核実験の影響から、軍需・防衛産業に注目が集まっています。

 

こういった軍需・防衛産業は、大量破壊兵器を開発し、戦争という非人道的行為で利益を得る・・・いわゆる「死の商人」であることから、敬遠している投資家も多いようです。

 

私個人としても、戦争は絶対に反対ですし、大量破壊兵器の開発を「是」とするつもりもありませんが、別の側面で考えると、私達を守ってくれるのも、こう言った「兵器」となるので、軍需・防衛産業に投資しないという考えはなく、実際、軍事関連の売上2位である「ボーイング」株を保有しています。

 

もちろん、軍需・防衛産業に投資しない方々を否定するつもりもありません。

いかなる場合であっても、ミサイルや戦闘機が、人や環境を破壊することが、許されるわけではありませんからね。

 

こういった特定の産業に対して、「投資する」「投資しない」というのは、あくまで個人の考え方に準拠するものなので、互いの意見を否定することに意味はないと考えています。

 

GPIFが大手軍事関連企業の株式を保有

 

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ところで、先日ネットを散策していると、以下の記事を発見しました。

 


公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が、軍事部門の売上高が世界で十位以内に入るすべての企業の株式を保有していることが、本紙の調べで分かった。国民が支払う国民年金や厚生年金の保険料の一部が、武器の製造で収益を上げる世界の主要な軍事関連企業を支えていることになる。


 軍事部門の売上高は、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)が上位百社分(中国を除く)を公表している。GPIFが今年三月末現在で保有する国内外の株式を見ると、SIPRIの調査(二〇一五年時点)で上位十社に入った欧米企業の株式をすべて保有していた。上位百社中三十四社の株式を保有し、国内では三菱重工業、三菱電機、川崎重工業の三社が含まれる。


 保有する株式の時価総額(非軍事部門を含む)の合計は十社で約四千六百五十一億円、三十四社では約一兆三千三百七十四億円に上る。上位十社のうち米国企業は七社。一位のロッキード・マーチンはミサイル防衛システムやステルス戦闘機F35を製造。二位のボーイングは垂直離着陸輸送機オスプレイの開発を担った。四位のレイセオンは、米軍がシリア攻撃に使用した巡航ミサイル・トマホークの製造元。


 諸外国では、スウェーデンやノルウェーの年金基金は、非人道兵器の製造や環境破壊、人権侵害で問題が指摘される企業への投資を排除できるルールがある。GPIFは、委託を受けた運用会社が代表的な株式指数を基に、各国の企業の株を機械的に購入する仕組み。GPIF法など関連三法が購入先を恣意的(しいてき)に選ぶことを禁じているためだ。


 GPIFの担当者は「年金財政上、必要な利益の確保に専念するよう法令で定められている」と説明。厚生労働省の担当者は「特定業種への投資を禁止するには法改正が必要だが、法改正すべきだとの議論は起きていない」と指摘する。


 金融機関などの投資活動を調査するNPO法人「環境・持続社会」研究センター理事の田辺有輝さんは「株式保有が判明した軍事関連企業には、核兵器など非人道兵器の製造に関係する企業も含まれる。こうした企業の株式保有を排除できる法的なルールづくりが必要だ」と訴える。


公的年金は、高齢者の生活を支える社会保障制度の中核。積立金を確実に運用して、利益を上げることの重要性は疑いない。だが、それだけでいいのか。


 各企業は紛争が激化するほど武器や装備品の売り上げを伸ばし、株価を上げる。株価が上がれば、GPIFの運用益も増える。


 増え続ける高齢者を将来養うための年金積立金が、国民の知らないうちに「軍事支援」に転用されている構図は、倫理上許されるとは思えない。


 現行法では、政治的な介入や担当者の恣意的な運用を防ぐため、業種を問わず企業株を自動的に購入する以外に選択肢はなく、こうした投資は排除できない。


 日本国憲法は前文で「自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」と宣言している。年金財源確保のためなら、他国で紛争を助長しても仕方ないということにはならない。国会でのルール見直しの議論が急務だ。

 (引用)東京新聞

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201709/CK2017091702000126.html

 

東京新聞によると、公的年金の積立金を運用する「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」が大手軍需・防衛企業の株式を保有していることに、警鐘を鳴らしている記事です。

 

まあ、言いたいことは分かりますよ。

公的年金を運用している組織が、大量破壊兵器を開発している企業に投資するなんて、どいうことだ!ってことが言いたいんでしょう。

 

これが、個人ブログで書かれていることなら、私も何かしら意見を持ったかもしれないけど、新聞社が書く記事なんですかね。

 

最近のメディア(テレビ、新聞)で、最も気に食わないのは、報道を制作している人の考え方や主義主張によって、意見が偏っているところ。

はっきり言って、個人が書いているブログと何ら変わりはない。

 

GPIFの最大の仕事は、年金積立金を増やすことにあるわけだから、法的に問題なく、それなりに利益が見込めるのなら、まずそちらを優先させるべきだと思いますけどね。

だって、私たちの年金積立金だよ。絶対に損を出しちゃいけない金ですよ(長期的に見て)。

 

人道的観点での、意見を新聞社が記事にしたんだろうけど、そういうのは著者の個人ブログで書いて欲しいですね。


新聞社の役割は、事実をそのまま伝えること。余計な主義主張なんて必要ない。

 

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