こんにちわ、リョウスケです。
今回は、GoogleやYouTubeを傘下に持つ、世界最大手インターネットサービス業アルファベット（グーグル：GOOG、GOOGL）の2018年度第1四半期決算を分析してみたいと思います。
結論から言いますと、今回の決算は、内容としては良かったです。
それでは、まず概要から見ていきたいと思います。
以下は、今回発表された決算データの一部を抜粋したものです。
◆アルファベット2018年Q1決算概要
まずは、売上高を見ますと、「31,146（311億4600万ドル）」となり、前年度と比較すると、25.8%の増収となりました。市場予想の302.9億ドルを上回っております。
また、営業利益率が前年度27%から、22%に下がっています。
これは、台湾のスマートフォン大手、宏達国際電子（ＨＴＣ）から11億ドルで事業を取得するにあたり、従業員2000人を引き受けたことや、設備投資費の増大によるものです。
そして、純利益を見ますと、「9,401（94億100万ドル）」となり、前年度と比較すると73.2%の増収となりました。アナリスト予想の65億6000万ドルでしたので、こちらもクリアしています。
１株利益は13.33ドルで、予想の9.28ドルを上回りました。
今回の決算では、ウーバーなど非公開株への大型投資の詳細を初めて開示し、株式投資で30億ドルの利益を計上したことを明らかにし、１株約3.40ドルが計上され、利益全体を押し上げています。
投資利益などを除く調整後１株利益は9.93ドルで、こちらも上回っております。
それでは、続いて、「アルファベット」の事業別に決算を見ていきたいと思います。
以下は、今回の決算の事業別売上のデータを抜粋したものです。
上記の「Google advertising revenues」が、Googleの稼いだ「広告費」になります。
そして、「Google other revenues」が、Googleが稼いだ「広告費以外」の収益です。
また、「Other Bets revenues」が、Google以外が稼いだ収益となります。
これらを元に、データを見てみると、「Google」の広告売上は、「26,642（266億4200万）ドル」となっており、前年度比で「24.43%」の増収となっています。
また、「Google」の広告売上以外・・・つまり、クラウドサービスやその他成長分野の売上は、「4,354（43億5400万）ドル」となっており、前年度比「35.76%」の増収となっています。
この中には、スマートフォン「ピクセル」などのハードウェアや、クラウド事業が含まれております。
そして、「Google」以外の企業の売上は「150（1億5000万）ドル」となっており、前年度比「13.63%」の増収となっています。
この中には、自動運転車開発部門「ウェイモ」や高速インターネット接続サービス「グーグルファイバー」、サーモスタット開発の「ネスト」、医療関連部門「ベリリー」が含まれております。これらの部門は、利益ベースで見ると、赤字を垂れ流しておりますが、売り上げは、凄い勢いで増えています。
このようにアルファベット全体の売上は、今回も順調に成長しております。
最後に、グーグルの最も大きな収入源である「広告収入」について、見てみたいと思います。
上記のとおり、広告クリック回数（ペイドクリック）は、前年度と比較すると、8%増加しております。これは、モバイル経由での回数が増えているようですね。
ただ、前年度が59%増加していることと比べると、鈍化しているように見えます。
また、「広告の単価」は、-7%減少しており、最近なは、決算の度に減少しております。これは、モバイルの普及が広まっておりますが、パソコン広告に比べると、モバイル広告の方が、安いためです。
<プロモーションドリンク>
今回の決算は、増収増益という結果になり、かつアナリスト予想を超える決算となりました。
ただ、アルファベットのような成長を期待される銘柄は、増収増益やアナリスト予想をクリアすることは、もはや当たり前とされており、予想を大きく超えることが求められます。
そして、アルファベットを含めたハイテク企業の風当たりは、少しずつ強くなっており、規制強化によるコスト増加が、今後どう影響するか気になりますね。
しかし、今の私たちの生活は、「Google」無しでは、快適に過ごせません。
Googleの開発したOS「Android」搭載のスマートフォンを活用し、分からないことがあれば、Googleの検索エンジンを利用します。
また、初めて行く取引先や飲食店、待ち合わせ場所には、グーグルマップを利用して、移動しますし、英語を訳すときはグーグル翻訳を活用します。
そして、そのネームバリューも絶大で、優秀な研究者や技術者が、Googleに集まっていますし、莫大な費用を、次期主要事業に投資していますからね。今期も莫大な費用を研究開発費に費やしています。
おそらく、今後、自動運転をはじめとした「人工知能（AI)」の分野でも、強い影響力を持つことになることが予想されます。
今後、新産業革命が起こることを考えると、「Google」や「Amazon」などの企業に投資していないことが、大きな損失になるような気もします。
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