こんにちわ、リョウスケです。
今回は、GoogleやYouTubeを傘下に持つ、インターネットサービス世界最大手「アルファベット（グーグル：GOOG、GOOGL）」の2018年度第2・四半期決算を考察してみたいと思います。
結論から言いますと、今回の決算は、内容としては良かったです。
まず概要から見ていきたいと思います。
以下は、今回発表された決算データの一部を抜粋したものです。
◆アルファベット2018年Q2決算概要
2018年2Qの「売上高」は、「32,657（326億5700万ドル）」となり、前年度と比較すると、25.5%の増収となりました。市場予想の321億7000万ドルを上回っております。
そして、純利益を見ますと、「3,195（31億9500万ドル）」となり、前年度と比較すると-9.3%の減収となりました。
調整後の １株利益は10.58ドルで、予想の9.52ドルを上回りました。
ちなみに、調整前の1株利益は11.75ドルでした。
これには含み益に適用される新たな会計基準による11億ドルの投資収益や欧州連合（ＥＵ）欧州委員会から、ＥＵ競争法違反として科された制裁金の影響を除外しています。
欧州委員会のイジメがきついですが、これもグーグルが強力すぎるからなんでしょうね。
それでは、続いて、「アルファベット」の事業別に決算を見ていきたいと思います。
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以下は、今回の決算の事業別売上のデータを抜粋したものです。
上記の「Google advertising revenues」が、Googleの稼いだ「広告費」になります。
そして、「Google other revenues」が、Googleが稼いだ「広告費以外」の収益です。
また、「Other Bets revenues」が、Google以外が稼いだ収益となります。
これらを元に、データを見てみると、「Google」の広告売上は、「28,087（280億8700万）ドル」となっており、前年度比で「23.88%」の増収となっています。
また、「Google」の広告売上以外・・・つまり、クラウドサービスやその他成長分野の売上は、「4,425（44億2500万）ドル」となっており、前年度比「36.53%」の増収となっています。
この中には、スマートフォン「ピクセル」などのハードウェアや、クラウド事業が含まれております。
そして、「Google」以外の企業の売上は「145（1億4500万）ドル」となっており、前年度比「49.48%」の増収となっています。
この中には、自動運転車開発部門「ウェイモ」やサーモスタット開発の「ネスト」、医療関連部門「ベリリー」が含まれております。これらの部門は、利益ベースで見ると、赤字を垂れ流しておりますが、売り上げは、凄い勢いで増えています。
このようにアルファベット全体の売上は、今回も順調に成長しております。
最後に、グーグルの最も大きな収入源である「広告収入」について、見てみたいと思います。
上記の「TAC」というのは、「トラフィック・アクイジション・コスト（TAC）」の略で、アップルなどの携帯端末やアプリで、グーグルの検索連動型広告を表示した際に支払う手数料です。
これまで、携帯端末での利用増に伴い、手数料支払い費用が増え、利益率が低下していましたが、今期は、ＴＡＣの前年比での伸びが３年ぶりに縮小しました。
また、広告クリック回数（ペイドクリック）は、前年度と比較すると、58%増加しております。これは、モバイル経由での回数が増えているようですね。
また、「広告の単価」は、-22%減少しており、最近なは、決算の度に減少しております。これは、モバイルの普及が広まっておりますが、パソコン広告に比べると、モバイル広告の方が、安いためです。
今回の決算は、増収減益という結果になりましたが、アナリスト予想を超えていましたので、好決算と呼べると思います。
ただ、先日、発表されたような欧州委員会の制裁金など、グーグルをはじめとしたハイテク企業への風当たりはどんどん強まって行っているように感じますね。
しかし、今の私たちの生活は、「Google」無しでは、快適に過ごせません。
Googleの開発したOS「Android」搭載のスマートフォンを活用し、分からないことがあれば、Googleの検索エンジンを利用します。
また、初めて行く取引先や飲食店、待ち合わせ場所には、グーグルマップを利用して、移動しますし、英語を訳すときはグーグル翻訳を活用します。
ついでに、私たちのようなブロガーは、アドセンスを使って収益をいただいています。
そして、そのネームバリューも絶大で、優秀な研究者や技術者が、Googleに集まっていますし、莫大な費用を、次期主要事業に投資していますからね。今期も莫大な費用を研究開発費に費やしています。
おそらく、今後、自動運転をはじめとした「人工知能（AI)」の分野でも、強い影響力を持つことになることが予想されます。
今後、第四次産業革命が起こることを考えると、「Google」や「Microsoft」などの企業に投資していないことが、大きな損失になるような気もします。
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