リョウスケが米国株で億万長者を目指す

日本株で資産を最大化した私がアメリカ株で頂点を目指します。

人手不足なのに給料が上がらない日本は既に詰んでいる・・・絶望的な「格差」に勝ち抜く方法!

 

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こんにちわ、リョウスケです。

 

先日、総務相が発表した資料によりますと、日本の「完全失業率」は、2018年11月の時点で「2.5%」となりました。前月と比較すると、0.1ポイント上昇したのですが、それでも2%代をキープしており、まさに「完全雇用」の時代と言えます。

 

失業率「2%代」といっても、どれくらい低いのかよく分からないですよね。

ですので日本の「失業率」は、世界の主要国と比較したいと思います。

 

少し古いデータですが、以下の資料は、「総務省」が作成した主要国別失業率を表した資料です。

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上記資料を見ますと、日本の失業率は、世界の主要国と比較しても、非常に低い数値を維持しています。

 

経済大国であるアメリカでさえ、今でこそ5%弱の失業率まで改善していますが、2012年なんて8%代まで高まっていましたからね。

日本で失業率が8%まで上昇したら、大きな問題になりますよ。

 

あと、欧州圏を見ますと、「イギリス」「ドイツ」は比較的低水準の失業率となっていますが、「イタリア」「フランス」は、「10%」を超えており、かなり高い失業率となっています。

 

上記資料は、全年齢を対象とした統計となっていますが、イタリアやフランスに住んでいる若年層(15歳から24歳まで)の失業率は、40%を超えているそうです。半数近い若者が仕事をしていないということになります。

 

ちなみに、日本の若年層(15歳から24歳)の失業率は、6%程度ですので、このような国と比較すると非常に恵まれた環境で生活していることが分かります。

 

もちろん、「仕事をする」ということは、上司やお客さん、同僚など「自分以外の人」と関わることも多く、価値観が異なったりすると非常にストレスが溜まってシンドいんですけどね。

 

それでも、仕事をして収入を得て「当たり前の事」が当たり前のようにできる生活というのは、非常にありがたいことです。

 

話を戻しますが、日本のこれまでの「失業率」の推移を見てみると、以下のとおりになっています。

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1990年代中頃にバブルが弾けた後、右肩上がりで「失業率」が上昇していっていますね。私は1999年に大学を卒業し就職したのですが、当時は「就職氷河期」と言われている時代で、就職活動が非常にしんどかったです。

 

あと、2008年のリーマンショックの際にも、失業率が急上昇していますね。

この直後は日本全体(世界的にも)景気が悪くなって、私の働いている会社でも仕事が無くなって、当時管理職だった私は、若い子達の仕事を探すのに非常に苦労した記憶があります。

 

ただ、そんな景気が悪くなり失業率が高くなっても5%程度なんですよ。

前述の世界主要国の失業率と比較しても、日本の「失業率」がいかに低くて、恵まれた環境で仕事をしているのか、お分かりいただけるかと思います。

 

人手不足なのに賃金が上がらない国、日本

 

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上記のとおり、現在は景気が回復し、失業率が低水準に推移しているわけですが、これは言い換えると「人手不足」に陥っています。現に、数年前から、小売業や飲食業、建設業を中心に人手不足が叫ばれています。

 

「人手不足」になるということは、賃金を高めないと人が集まらない状況になりますので、労働者の「収入」が上昇していくはずなんですよね・・・本来は。

 

でも、現実的な話として、私たちのサラリーマン収入は高まっていますか?

 

以下は、労働者の平均収入をグラフにしたものです。

 

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ご覧のとおり、日本の「平均年収」は低いまま・・・というか、時期によっては下がっているくらいなんですよ。

 

これって、やばくないですか?

 

本来なら、

景気回復

 ⇒ 仕事量の増加

 ⇒ 人手不足 

 ⇒ 賃金を高めて求人募集

 ⇒ 雇用の発生(機会損失の防止)

 ⇒ 企業の収益アップ

 

という正のサイクルが回るはずなのに、

 

仕事量の増加

 ⇒人手不足

 ⇒ 低賃金のま求人募集

 ⇒ 雇用が発生しない

 ⇒ 機会損失、過重労働による生産性、収益性の低下

 ⇒ 企業収益低下

 

という負のサイクルが回ってしまいます。

 

 さらに言うと、

労働者の賃金低下

 ⇒ 結婚しない若者の増加、または子供を産まない家庭の増加

 ⇒ 少子高齢化がさらに進む

 ⇒ 日本終わった(´・ω・`)

 

大げさかもしれないけど、こういう事になりかねませんよね。

 

なぜ、人手不足なのに賃金が上がらないのかというのは、諸説あります。

 

「企業が後の景気低迷に備えて利益を内部保留している」とか「企業が非正規雇用を増やしている為」とか「企業が賃金上昇に対する生産性上昇に疑問を持っているため」とか、色々な理由があると言われています。

 

ちなみに、経済評論家でもない私個人としての印象は、低賃金の外国人労働者が増えていることや、中国やインドなどの会社に仕事を委託することで、日本人労働者を活用しなくなっていることも原因にあるように思えます。

 

実は、私の会社も外国人労働者がたくさんいますし、案件によっては低価格で請け負ってくれる海外企業に委託することも多いですからね。

 

何故そんなに海外の人や企業に委託するのかっていうと、そこそこのクオリティのものを低価格でやってくれるので、コストパフォーマンスが非常に良いのです。人件費が減れば、当然私たちの会社(グループ)の利益が増えますからね。

 

ここからは私見ですが、日本で働いている限り、サラリーマンとしての収入を増やすことは無理だと思っています。これから日本の景気も悪くなっていくでしょうし、今後更にグローバル化が進んでいくと、わざわざ給与の高い日本人を雇うよりも、そこそこのクオリティを低価格でやってくれる労働者を雇うに決まってますもん。

 

つまり、藁リーマンとしての収入は上がりにくい、もしくは上がらない、ということは目に見えています。

 

ではどうするのかというと、サラリーマンとしての収入だけに頼るのは辞めたほうがいいです。株式投資などの資産運用を行ったり、副業を行うことで収入の底上げを目指さないと、収入は上がらないと思いますよ。

 

これからは「資産運用」や「副業」を「やる」「やらない」で「格差」が広がっていくと思いますよ。

 

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