リョウスケが米国株で億万長者を目指す

日本株で資産を最大化した私がアメリカ株で頂点を目指します。

「うわあーん、こんなに払えないよ!」会社を辞めた友人が自治体に支払う金額がエグすぎる・・・

 

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こんにちわ、リョウスケです。

 

最近、仕事をしていて凄く思うのですが、今のサラリーマンは転職を経験している人が多いですね。

 

私も以前は工場の現場で働いていましたが、紆余曲折があって、現在のICT関連の職種に転職していますし、仕事で関わる人の話を聞いていると大概一度や二度転職を経験しています。

 

まあ、人によっては、履歴書が真っ黒になる位、転職を繰り返している人がいますが、これはただ単に辞め癖がついているだけでしょう。

 

ちなみに以下は、厚生労働省が発表した入社3年以内の離職率をグラフにしたものです。

 

◆入社3年以内の離職率推移

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上記グラフを見ると、大体30%前後で推移しています。つまり3人に1人は、入社3年以内に辞めていることになりますね。しかも、一年以内に10%程度の人が辞めています。

 

今回のグラフは、「大卒」の統計データですが、「高卒」「中卒」と学歴が短くなるほど、離職率はさらに跳ね上がります。

 

高卒で約50%を越えていますし、中卒の場合80%以上が3年以内に辞めてしまっているようです。

 

また、会社の規模によっても、離職率は変わってきます。

例えば、従業員数が1000名を超える会社の場合、3年以内に退職する人は10%程度ですが、従業員数が10名以下の場合、50%以上に跳ね上がります。

 

これは大企業の給料や福利厚生が優れていることや、規模の小さい会社に比べると働き易さが全然違うので、「この会社辞めるの勿体ねえ・・・」って思えるのかもしれませんね。

 

今の世の中、転職なんて簡単にできますし、人々の価値観も変わってきて、「転職=恥ずかしい」という時代ではありませんが、会社を辞めてしまうと、これまで築き上げた人間関係や、職場での立場、職場に適したノウハウなど、様々なものをリセットすることになります。

 

特に、「昇格」⇒「昇給」という、本業の収入を大きく向上させる流れをリセットすると、生涯獲得収入に大きな差が発生する可能性だってありますので、安易な転職(退職)というのは、いかがなものかと思います。

 

仕事をしていると嫌なことはたくさんありますが、ある程度「グッ」と我慢してみると、その先に凄いお宝があるかもしれません。ちなみに、私は仕事を継続し続けた結果、職場での立場や給料も大きく上がりましたし、それによって多くの経験と選択肢を手に入れることができました。

 

それに、転職すると、地獄から解放されるかというと、そういうわけでもありませんからね。「辞め癖」なんて付いてしまうと、転職を繰り返すことになってしまい、給料も上がらず、貧困への道を突き進むことにもなりかねません。

  

会社を退職した友人の嘆き・・・こんなにも搾取されるのかよ!

 

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ところで、話は完全に変わるのですが、私の友人が、少し前に会社を退職したんですが、本人曰く、しばらくすると、住んでいる市町村から「住民税の納付」についての書類が送られてきたそうです。

 

私たちのようなサラリーマンは、毎月の給料から税金を支払っていることが多いと思いますが、会社を辞めると、自分で納めに行かなくてはいけません。


ちなみに、友人の住んでいる市町村では、4期に分けて納めることになるそうですが、3ヶ月分をまとめて支払うので、その金額にはびっくりするそうです。

 

 

友人の場合、約5万円強の請求が来たらしいのですが、退職して収入が無い状態で、これだけの請求が来たらキツイですよね。

 

しかも、退職した後、国や地方自治体に支払わなくていはいけない費用は意外と多いらしいですよ。上記のとおり「住民税」の他、「国民健康保険」「国民年金」も支払わなくてはいけませんからね。


私もいずれは、今の会社を辞めて「リタイア」することも検討しているので、退職後どれくらいの出費が発生するか聞いてみました。


さすがに、退職前の年収までは、聞けなかったのですが、以下の通りだそうです。


国民健康保険 3万8千円
国民年金   1万6千円
住民税    1万8千円
合計     7万2千円
※友人から口頭で聞いた額です。
※あくまで、友人の年収から算出したものです。
※退職後、2年度以降は、国民健康保険、住民税は少なくなります。

 
月々7万円以上の出費とはかなり大きいですよね。

当然、退職者はこの出費とは別に普段の生活費がかかってしまいます。

 

まあ、国民健康保険と住民税は、前職の収入の額で決定されるらしいので2年目以降は、また金額が変わると思います。

 
それにしても「国民健康保険」の額って凄く大きいですね。私達のようなサラリーマンは会社から半分負担してもらっていますが、退職してしまうと全て個人で負担しなくてはいけません。

 

しかも、若い人はそれほど病院に行かないので、支払い損以外の何者でもないのが現実です。まあ、皆で年寄りを支えるっていう制度なので、仕方ないのかもしれませんが・・・。

 

いずれにせよ、退職して収入がゼロの状態で毎月7万円の出費は大きすぎます。

 

これが衰退国家「日本」の現実なんでしょうね。

 

 

やっぱり資産を高めるためには、安易な「退職」よりも、できる限り継続して続けて頑張るということが大事だと認識しました。

 

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