こんにちわ、リョウスケです。
世の中には様々な「資産運用」がありますが、日本人にとって最もメジャーなのが「銀行貯金」なのではないでしょうか。多くの人は会社で働いて得た給料を銀行に振り込んで貰い、必要に応じて引き出ししているかと思います。
この「銀行貯金」も銀行の金利に合わせて「利息」がもらえ、かつては銀行に預けてさえいれば、資産が放っておいても増やすことができた時代がありました。
例えば、ゆうちょ銀行（民営化前は郵便局）の定期預金の金利は1975年には「7.5%」もあり、100万円預けていたら7万5千円も利息として貰うことができました。しかも、ほぼノーリスクで運用することができましたので、とてつもなく効率の良い運用先だったというわけです。
それ以降、1980年台後半には3%台まで急落するものの、1990年には再び上昇し「6.08%」になります。ピークに比べると金利は下がっていますが、それでも運用先の利回りとしては素晴らしいものだったんですね。
ただ、その後日本の景気は悪くなりましたので、とてつもないスピードで金利が下がっていき、現在に至っては「0.010%」となっています。100万円あずけても100円しか利息が貰えない空前の低金利の時代ですので、かつての利回りの高さに驚くと同時に現在は「資産運用」としての効果はほとんどありません。
ですので、お金の不安を払拭するために少しでもお金を増やそうと「資産運用」をするのであれば、「株式」や「債券」などの元本割れの可能性のあるリスク資産に投資するしかありません。
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「株式」と「債券」はどちらの方が投資対象として優れているか、というものではなくてそれぞれ特徴があります。
過去の経験則では、「株式」は「債券」に比べるとボラティリティ（変動値幅）」が高くリスクが高いと言われています。逆に言うと「債券」の方がボラティリティが低いです。
そして、実際の過去100年間のパフォーマンスを比較すると、「株式」の方がパフォーマンスが良い、という結果が出ています。
書籍「証券市場の真実ー101年間の目撃録」によると、米国やオーストラリア、スウェーデンなど16ヵ国の過去100年に渡っての金融市場の利回りは、すべての国で、株式の利回りが、債券の利回りを上回った、と記載されています。
このように「株式」と「債券」の（長期での）パフォーマンスを比較すると「株式」の方が高い利回りを得ているのですが、かといって個人投資家の運用先として「債券」よりも「株式」の方が優れているのかというと、そういうわけではありません。
前述のとおり「株式」はボラティリティが高く、米国市場のS&P500指数やダウ工業平均株価は今もなお史上最高値を更新し続けていますが、その反面、幾度となく「暴落」が起きています。
1920年台後半に起きた「世界恐慌」ではピークと比較して-90%下落していますし、最近では2000年台初頭の「ITバブル崩壊」や2008年の「リーマンショック」では-50%前後下落しています。
今を生きる私達はこの暴落の後、最悪の景気から脱して株価も上昇して史上最高値を更新し付けるということを知っていますが、当時は「どこまで下がるの？」「いつまで下がるの？」という、終わりが見えない状況が投資メンタルを悪化させていましたからね。
「株式」は株価が低い時に購入し高い時に売却するのが基本ですが、暴落した時や下落局面でポートフォリオを維持したり、新規で買付けを行うというのは非常に難しいということを理解しておくべきです。
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このように「株式」のボラティリティは非常に高いわけですが、一方、「債券」はボラティリティがそれほど高くありません。
以下は、リーマンショック前の2008年1月からリーマンショック後の底値となった2009年3月までの「S&P500指数」と「バンガード・米国トータル債券市場ETF（BND）」を比較したチャートです。
◆S&P500指数とBNDの騰落率を比較（2008年1月～2009年3月）
リーマンショックの際、株式は-50%近く下げましたが、債券の場合、瞬間的に-10%少し下げた程度で、すぐに回復しリーマンショック前とほとんど変わらない値動きをしています。
もちろん、「長期債券」のようにボラティリティの高い債券もありますが、「BND」のような様々な債券を組み合わせたETFに投資すれば、ボラティリティが低く、「株価」を意識せず精神的負荷を下げた運用を行うことができます。
ちなみに「債券」と言えば、「利息（配当金・分配金）」が気になると思いますが、BNDの場合、2%程度となっています。「株式」で運用している人にとっては決して高い利回りではありませんが、それでも株価を意識せず安心して保有できると思えば、非常に良い運用先と言えるでしょう。
「株式」と「債券」はよく比較される運用先ですが、どちらかが優れているというわけではなく、ご自身の投資に対する考え方や将来設計を考えた上で、最適な運用先を選べばよいと思います。
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