こんにちわ、リョウスケです。
今回はネット通販世界最大手の「アマゾン・ドット・コム（AMZN）」の2019年度第3・四半期（7月～9月期）の決算を考察したいと思います。
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アマゾンの2019年3Q決算は悪かったです。
アマゾンの今期の売上高は699億8100万ドルで前年度比+23.69%の増収となり、アナリスト予想の688億1000万ドルを上回りました。
純利益は21億3400万ドルで前年度比-25.97%の減益となりました。
また、1株利益は4.23ドルとなりアナリスト予想の4.62ドルを下回りました。
今回減益となったのはコストが高くなっているからです。配送コストが+46%、AWSのデータセンター+28%、従業員の増加による人件費+28%増加しています。
そして、この日同じく発表した第4・四半期（10月～12月期）の売上高は800億～865億ドルと予想しており、アナリスト予想の873億7000万ドルを下回りました。また、営業利益は12億～29億ドルとの見通しを示し、アナリスト予想の43億1000万ドルを大きく下回りました。
今期の決算は増収減益となり、利益と第4・四半期の売上・利益の見通しが予想を下回りました。
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続いて、アマゾンの売上高をセグメント別に見てみたいと思います。
以下は、今回発表された決算データです。
決算データを見ますと、アマゾン全体の事業を「Online stores」「Physical stores」「Third-party seller services」「Subscription services 」「AWS」「Other」に分かれて記載されています。
「Online stores」は、ネット通販で得た収益です。
このセグメントの「売上」は350億3900万ドル（前年度比+21%増）となっています。
続いて「Physical stores」は、実店舗の収益です。
こちらの「売上」は41億9200万ドル（前年度比-1%減）となっています。
続いて「Third-party seller services」は、第三者販売サービス（第三者が販売するサービスに関する手数料売上など）による収益です。
こちらの「売上」は132億1200万ドル（前年度比+27%増）となっています。
続いて「Subscription services 」は、「Amazonプライム」の会員費などが含まれています。
こちらの「売上」は49億5700万ドル（前年度比+34%増）となっています。
さらに続いて「ＡＷＳ」は、クラウドサービスの「Amazon Web Service」の収益です。
こちらの「売上」は89億9500万ドル（前年度比+35%増）となっています。
最後に「Other」は、広告収益やクレジットカード契約による収益です。
こちらの「売上」は35億8600万ドル（前年度比+44%増）となっています。
事業別の売上高を見てみると全ての事業で増収を実現しています。
ちなみに、アマゾンのセグメント別売上をグラフにすると、以下のようになります。
このようにアマゾンの事業の売上高を円グラフで表してみると、ネット通販業が全体の半分を占めています。ただ、アマゾンのネット通販は低価格路線でサービス展開しているので非常に利益率が低く、数%程度となっています。
ただ、アマゾンが提供しているクラウドサービス「Amazon Web Service（AWS）」は上記グラフで売上比率を見ると「10%」程度に過ぎませんが、利益率は非常に高く「25.1%」となっています。
また、アマゾンの利益全体ではAWSが71.6%を占めており、アマゾンの収益を支えています。
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アマゾンの今期の決算は増収減益となり、アナリスト予想を下回る決算となってしまいました。また、来期（2019年10月～12月）の売上見通しも予想を下回るものとなったため、決算発表直後の時間外取引では-8%以上下落しています。
ここ最近のアマゾンの決算を見ていると予想を下回る決算を発表することが多いですね。近年はクラウドサービスの需要が高まっており、「AWS」が世界シェア1位でしたが、それもマイクロソフトにその地位を奪われていますし、ネット通販においても「ウォルマート」や他のネット小売に激しい追撃を受けています。
改めて、アマゾンはネット通販にしてもクラウドサービスにしても、非常に競争が激しい事業であることを忘れてはいけないですね。
しかも、最近は各国々もデジタル課税などの規制強化に本腰を入れ始めているので、こういった影響は逃れることはできないように思えます。
さすがに今すぐにアマゾンの事業が陳腐化することはないと思いますが、競争が激しい分野であるということはそれだけ今後の成長が難しくなってしまいます。
そして、アマゾンのようなグロース株は成長が止まってしまうと大暴落を引き起こしてしまうので、こういったリスクをしっかりと認識した上で投資すべきです。
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