こんにちわ、リョウスケです。
多くのサラリーマンは会社から支給される給料は銀行に預けていると思いますが、この「銀行貯蓄」は「金庫」としての意味はありますが、金利はほぼゼロで預けたとしても利息はほとんどつかないことを考えると「資産形成」の意味はほとんどありません。
しかし、これからの衰退社会を生き抜くためには「お金を増やす」ということは非常に大事な事であるため、株式や債券、外貨、仮想通貨などに投資（投機）して「お金に働いてもらう。」ということは非常に大事です。
しかし、日本人は資産のほとんどを「銀行貯蓄」しているのが実情で、以下は日本銀行が公表した家計の金融資産構成を米国や欧米と比較したものです。
上記グラフを見ると、日本は全資産のうち53.3%が「現金・預金」となっており、投資信託や株式などの「リスク資産」は15.1%に過ぎず、保守的な資産構成となっています。
一方、米国は「現金・預金」の比率が12.9%で、投資信託や株式などのリスク資産は52.8%となり、資産運用によって資産を増やしていく傾向が強いです。
このように日本人は消費や投資よりも貯蓄に重きを置く国民性と、バブル崩壊後の経済低迷によって質素倹約の意識が培われてしまったこと、そして少子高齢化社会による将来への不安が「貯蓄重視」に拍車をかけています。
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このように日本人は投資よりも貯蓄を好む国民性にありますが、これからは「銀行貯蓄」もそう簡単にできなくなる時代が来るかもしれません。
以下のニュースをご覧ください。
銀行にお金を預けると、（最近は超低金利ですずめの涙の金額とはいえ）利息が付くのが当たり前・・・そんな常識が覆る日が近づいているのかもしれない。
日本銀行の超低金利政策で、銀行はお金を貸しても収益を上げられない状況が続いている。
預金を持つコストがかさむため、利息を払うどころか、逆に「口座維持手数料」を預金者から徴収するのでは、との観測が出ている。導入は預金者の反発は避けられそうもないが、日銀の追加緩和でさらに金利が下がり、銀行の経営が悪化すれば、そんな話も現実味を帯びてきそうだ。
口座維持手数料は、銀行が預金者から預金の「保管料」を徴収するイメージだ。国内銀行の場合、データ管理や通帳の印紙税などで、一つの預金口座あたりで年間２千～３千円のコストがかかるとされる。収益が厳しい中、この一部を預金者にも負担してもらえないか、というのが銀行側の言い分だ。
議論に火をつけたのが、日銀の鈴木人司審議委員だ。元三菱東京ＵＦＪ銀行（現・三菱ＵＦＪ銀行）副頭取の鈴木氏は８月末、熊本市での講演で、日銀が追加緩和でマイナス金利幅を拡大するなどして金利が一段と下がれば、収益が減る銀行が口座維持手数料を課す可能性に言及した。
この発言をきっかけに、銀行業界では「お客様の理解を得るのは難しいだろうと考えてきたが、更なる追加緩和という環境変化があれば正当化されるのではないか」（大手行幹部）との考えが出始めた。
大手行に比べて経営体力が劣る地方銀行の関係者からも、「マイナス金利を深掘りするなら、日銀には利用者に（預金コストを）転嫁できるように言ってほしい」との声が漏れるようになった。かりに大手行が手数料導入を決めれば「地銀も一斉に入れるだろう」（大手行幹部）との見方がある。
（引用）https://www.asahi.com/articles/ASM9Z3T7JM9ZULFA012.html
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マイナス金利により経営が逼迫している銀行が「口座維持手数料」を導入する可能性が高まっているという記事です。
これには色々な意見がありますが、個人的にはネット銀行なんかは差別化を図るために手数料を取らず現行のまま維持する、かも知れませんね。つまり、口座維持手数料を取る銀行と取らない銀行の二極化が進む、と予想しています。
そうなると、休眠口座はほとんど解約されるでしょうし、多くの人は口座維持手数料を取らない銀行に移行することになるでしょう。
ただ、もし仮に全ての銀行が経営改善するために「口座維持手数料」を導入したとしても、さすがにすべての銀行を解約するのは難しいです。
銀行に貯蓄しても利息なんて付きませんが、「金庫」としては優秀ですからね。
まあ、証券会社の口座を利用するという手もありますが、利便性がちょっと悪すぎです。あと、「金庫」を買うという選択肢もありますが、貯金額が少なければそれもありかもしれませんが、数千万円規模の現金を持っている人には少し現実的ではありませんね。
ちなみに「口座管理手数料」の議論が高まると、金庫関連株が上昇するので保有しておくのも選択肢の一つです。
いずれにせよ、日本もどんどん住みにくくなってきましたね。 これから日本は衰退社会を迎えるので、こういったことはどんどん出てくると思います。
今の世の中は「個」よりも「全体」を重視している世の中なので、個人よりも法人の方を優遇しています。これはある意味仕方がないかもしれませんが、理不尽な「搾取」から逃れるためには有益な情報を集め続けなくてはいけません。
これからは「マネーリテラシー」がこれまで以上に重要になってくると思いますよ。
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