こんにちわ、リョウスケです。
「日本」は、世界的に見ると比較的裕福な国とされており、高度経済成長期だった1970年代は「一億総中流」と呼ばれるほどでした。
そして「総中流」と呼ばれるように貧富の差が少なく中流階級の人が多かった時代です。
当時の「国民生活に関する世論調査」の統計で、「自分たちの生活水準はどれくらいか?」という調査をしたところ、「中の中」という声が圧倒的に多かったそうですからね。とんでもない時代ですよ。
しかし、1980年後半から1990年前半のバブル期をピークに、日本の経済成長は鈍化し、「失われた○○年」と言われるほど日本は低迷し、今もなお低迷し続けています。
その結果、国際社会での発言力は低下しましたし、国内を見ても労働者の賃金は上がらず、結婚を望む人や、子供を持つ意欲が薄れ、少子高齢化が進んで行きました。
低所得者の割合を示す「貧困率」は現在15%程度となっており、世界的に見てもかなり高い水準となっています。これはワーキングプアや母子家庭の増加などが背景となっており、貧困層の増加と経済格差を裏付ける証拠となっています。
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厚生労働省の発表によると、2017年の平均年収は420万円程度だったそうです。
この金額が高い・低いは、人の価値観によるものなのかもしれませんが、これはあくまで「平均値」で、一部の高額所得者が平均値を押し上げております。
現実的な、数値を推し量ることのできる「中央値」は、もっと低く、330万円程度と言われており、実際、年収が300万円を満たない人が、約4割程度いるそうですね。
年収300万円だと、一人暮らしなら生活することは可能ですが、結婚して子供がいるのであれば、かなり生活が苦しいと思います。
今は、昔と違って、夫婦共働きの過程がほとんどだと思いますが、さすがに子供が出来てすぐは一方の親が働くことができないことを考えると、年収300万円の生活というのは、非常に苦しいです。
このように、私たちの住む日本でも、すでに大きな経済格差に直面しているわけです。
しかし、このような経済格差の中で、底辺に陥らず、資産を形成する方法はあります。
例えば、「株式投資」で資産を効率的に増やしていくことが、最もメジャーなものとして挙げられます。
日本株は、バブル期からの低迷もあって、「株って損しそう。」というイメージがありますし、今後衰退していくことを考えると投資先として適切ではありませんが、世界の覇権国家にして、世界の政治・経済の中心地である「米国株」に投資すれば、元本割れのリスクを少なくして運用することができます。
なんせ、過去100年以上に渡って、経済成長をしてきた実績がありますからね。そして、米国市場の主要指数である「S&P500指数」は、過去の40年間利回りは8%程度だったという実績があります。
こういったものに投資すると、給料が少なくても、資産を効率的に増やすことができます。
例えば、少し収入の高い人が、月々10万円ずつ貯金をすると、1年間で120万円の貯蓄をすることができます。それを30年間続ければ、3600万円貯金ができるわけですね。
それでは、収入の少ない人が月々5万円ずつ、つまり年間60万円ずつ、米国株に投資し、年間利回り6%で運用すると、どうなると思いますか?
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60万円の6%っていうと、3万6千円ですからね。
30年間継続しても、大したことないと思いませんか?
答えは、以下のグラフにあります。
◆資産運用を行った時の資産推移(年間利回り6%)
月々10万円ずつ貯金すると、30年後には3600万円になりますが、月々5万円ずつを年間利回り6%で運用すると、30年後には、4743万円になるわけです。
実は、月々10万円ずつ貯金するよりも、月々5万円ずつの積立投資を、年間利回り6%で運用する方が、大きな資産を形成することができます。
これが「複利」の力ですね。
ちなみに、年間120万円ずつ積立投資を行い、年間利回り6%で運用すると、30年後には1億円の資産を構築することができます。
世の中では「億万長者」というものには、一部の人しかなれないと思われがちですが、普通のサラリーマンでも、コツコツ投資をしていけば、「億万長者」になることも夢ではないというわけです。
これから労働者として経済格差が広がっていくのは必然ですが、さらに「投資をする」「投資をしない」だけでも、経済格差が広がっていくわけです。
日本人は、欧米に比べると、株式などのリスク資産への投資している人が少ないですが、これは元本割れなどの「リスク」が許容できないからです。
しかし、これからの世の中では、「リスクを取らないリスク」の方が怖い時代になると思いますよ。
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