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日本が財政破綻したらどうなる?起こりうる5つのケースとリスクに備える方法

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こんにちわ、リョウスケです。

 

現在は世界中でコロナが蔓延しており、活動自粛やロックダウンにより経済が停滞しています。

 

そんな中、多くの国では財政出動によって国民の生活を支えておりますが、それでもお金が湯水の如く湧き出てくるわけではありませんので注意しなくてはいけません。

 

特に日本の場合は借金が途方もない金額になっていますからね。

 

ちなみに2020年末時点の日本の借金は1212兆円と言われています。

 

ただし、この大部分が国内の金融機関からの借金であることや、日本の対外資産は20年以上連続で世界一位であることなどから、一部の識者や政治家は「何の問題も無い。」と言っています。

 

とは言え、個人的には借金が増えていること自体は非常に憂慮すべきことだと思います。

 

特に少子高齢化が凄いスピードで進んでいく中で、年金、介護、保険といった「社会保障費」が急増している日本にとっては致命的な問題のように思えます。

 

ちなみに日本の税収は約60兆円であるのに対して、国や地方自治体が約50兆円ほど捻出しており、これから高齢者の増加によってどんどん費用は膨らんでいくと予想されています。

 

そもそも、国の税収に対して6分の5を社会保障費だけに費やしているわけですが、国を成り立たせるためにはライフラインの維持や防衛費、公務員などの人件費が必要になりますので、税収だけですべてを賄うことはできず、「国債」という借金を発行することで足りない部分を補っているわけです。

 

つまり、今の社会保障費をなんとかしなければ、国の借金を減らすことなんてできず、拡大し続けるというわけです。

 

日本が財政破綻した際に起こる5つのケースとは

 

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ただ社会保障費を減らすとか、無くすなんて施策を政府が行うと、国民の大多数の反対を受けて選挙で大敗することは間違いないので、現実的にこのような強硬策は不可能なように思えます。

 

となると、いつかこのまま債務が膨らみ続けて、国民の知らないまま世界の信用力が低下するといずれ日本という「国」が財政破綻するという可能性もゼロではありません。

 

もちろん、日本が財政破綻なんてすると世界への影響は計り知れないので、ほとんど可能性としては有り得ませんが、決して「ゼロ」というわけでもないってことです。

 

実際、過去に日本は財政破綻をしておりますからね。

ところで日本が財政破綻をするとどうなるかご存知ですか?

 

以下の記事に記載されていましたので、紹介したいと思います。 

企業や個人が破産したときは、不動産などの資産を差し押さえられるということが起こりますが、国の場合はたとえ破綻しても、たとえば国土の一部を失うといった規定はありません。

 

しかし、日本国の金庫が空っぽになり、かつ負債(国債)だけは残りますから、国民は計り知れないダメージを受けることになります。どんなことが起こる可能性があるのか、いくつか例を挙げてみましょう。

 

① 金融機関が軒並み破綻する

 一般的に、銀行や生命保険会社などの金融機関は、多額の日本国債を保有しています。たとえば銀行は、個人から預金を集める一方で、それらの運用先として日本国債に投資します。日本国債は破綻のリスクが極めて小さいと考えられてきたので、安定運用の観点から、日本国債のニーズは高かったのです。

 

このような状況で、日本国債が無価値になるか、あるいはその価値が極端に低くなってしまうと、金融機関の資産は急速に劣化します。結果、個人の預金については返還が難しい状態になると考えてよいでしょう。円預金に限らず、外貨預金も同様です。

 

法律上は、一金融機関につき1000万円まで預金保護される(ペイオフ)ということになっていますが、財政破綻の局面におけるペイオフ実行は期待薄です。

 

ペイオフの担い手は預金保険機構ですが、この組織は政府・日本銀行・民間金融機関がほぼ等分に出資して成立しています。そのため、平常時に一金融機関が破綻した場合には機能するとしても、出資元である国自体が破綻してしまったときに、この仕組みが機能するとは到底思えません。

 

② 物価が急騰する

 財政破綻した国の通貨は国際的な信認が低下するため、当然ながら為替は極端な円安方向に進みます。その結果としてもたらされるのが、物価の急騰です。

 

日本はエネルギーから食品まで、生活必需品の大部分を輸入に頼っているため、円安が進みすぎると、確実にモノの値段が跳ね上がります。

 

その結果、つい最近まで100円で買えたパンが、いきなり200円まで値上がりした――なんてことが、ザラに起こってくるかもしれません。

経済的な弱者の中には、食糧の確保に苦労するような人も出てくる可能性があります。


③ 倒産する民間企業が増え、失業率が跳ね上がる

 金融機関以外にも、経営的に厳しくなる企業が出てくるでしょう。たとえば、グローバル化が進んでおらず、製品の大半を国内で販売しているなど、「国内依存度」が高い企業は危険です。倒産が相次いだ結果、町に失業者があふれる――といった、悲惨な事態に陥ることも考えられます。

 

ギリシャの例を思い出してみてください。2010年からIMFの支援を受けていましたが、破綻寸前だった2013年5月時点の失業率は27.5%、若年層にいたっては、約65%が無職という状況でした。今なお財政再建中です。

  

④ 年金制度が崩壊する

 国民年金は、その半分が国庫から支払われているので、国庫が空っぽになってしまえば、予定通りの支給は事実上不可能になります。1円ももらえなくなることはないかもしれませんが、半減、あるいはそれ以下に減らされる可能性も、十分にありえます。

 

また、税制が破綻した場合、世の中は激しいインフレになっているはずですが、年金には「マクロ経済スライド」という、給付額がインフレ率に合わせて調整される仕組みがあります。ただ、だからといって安心はできません。その調整による年金の上昇率は、一定に抑えられているため、激しいインフレ時だとほとんど意味をもたないからです。年金の実質的な価値は、インフレ分だけ減少すると考えておくべきでしょう。 

 

⑤ あらゆる行政サービスが滞る

 ギリシャでもイタリアでも、財政難によって役所が閉まった時期がありました。運営のための資金が途切れて役所が閉まれば、あらゆる行政サービスが滞ります。

 

不便になるばかりでなく、ゴミ収集車が回ってこなくなって、町中にゴミがあふれ、異臭が漂う事態になるかもしれません。一時、イタリアのナポリでは、町の至るところにゴミがうずたかく積み上げられ、せっかくの名勝が台無しになったことを、ご記憶の方も多いのではないでしょうか?

 (引用)https://gentosha-go.com/articles/-/23103

 日本が財政破綻した際に起こりうることを5つ紹介している記事です。

 

日本の財政破綻に備えるべきこととは

 

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世界経済規模ランキング三位の日本が財政破綻すると、現在のようなグローバル社会の中での衝撃は計り知れないものがあり、ギリシャショックなどとは比較にならないほど、世界中が大混乱に陥るのは間違いありません。

 

ただ、日本は様々な国と無期限無制限の通貨スワップを結んでいたり、莫大な国内資産と対外資産を保有していることを考えると、財政破綻する可能性は限りなく低いです。

 

そもそも、日本が財政破綻すれば、個人レベルであらゆる対策をしていようが、無意味に思えるほど大ダメージを受けるので、はっきり言って日本の財政破綻のリスクは考えなくても良いように思えます。

 

もしも、「財政破綻」というリスクを考えるのであれば、「今をしっかり楽しむこと」です。いくら資産を積み上げようとも、日本が財政破綻したら無意味に帰することになりますからね。

 

とはいえ、「今を楽しむ」ということを重視しすぎると、財政破綻うんぬん以前に老後の生活が厳しくなるので、ようは「資産を増やす」と「人生を楽しむ」ということを両立させることだと思いますよ。

 

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