こんにちわ、リョウスケです。
日本は様々な課題を抱えていますが、中でも「少子高齢化」はすぐにでも解決すべき問題の一つです。高齢者とそれを支える若年者とのバランスが悪くなり、年金や介護などの社会保障制度がうまく回らなくなる可能性があるからです。
特に「年金」や「健康保険」を維持することができなくなると大変なことになるので、多くの人に関心を持っていただいて、少子高齢化を解決・・・することは間違いなく無理ですが、せめて少子高齢化が進んでもうまく回っていく世の中にしてほしいと思います。
そのためには、今現在、年金などの社会保障費がどれくらいの費用が掛かっていて、日本の税収自体がどれくらいなのかを知り、その割合がどれくらいなのかを調べてみたので、紹介したいと思います。
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下記は、少し古い資料なのですが、「内閣府」を公開している資料の一部を抜粋したものです。
>>http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/280915/shiryou3-1-2.pdf
上記資料によると、社会保障給付費は、「118.3兆円」となっております。
その内訳は、
年金 56.7兆円(47.9%)
医療 37.9兆円(32.0%)
福祉(介護、その他) 23.7兆円
となっています。
そして、この「118.3兆円」をそのまま政府の負担となるわけではありません。
上記負担額は、以下のもので負担されています。
保険料 66.3兆円(59.4%)
そのうち被保険者拠出(各個人の保険費用)が35.6兆円(31.9%)
うち事業主拠出(会社等の負担額)が30.7兆円(27.5%)
税金 45.4兆円(40.6%)
そのうち国負担分 32.2兆円(28.9%)
うち地方自治体負担分 13.1兆円(11.7%)
となっています。
改めて見ると、とんでもない額ですよね。
社会保障費だけで、「118.3兆円」も負担しているとは・・・。
そして、そのうち「45.4兆円」を、政府が負担しています。
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ちなみに、日本の税収は、どれくらいなのかというと、以下のとおりです。
小さくて、読みにくく申し訳ありませんが、2016年度で、税収が「57.6兆円」となっています。
つまり、税収「57.6兆円」に対して、社会保障費だけで「45.4兆円」も負担しているわけです。実に税収に対して、社会保障費の割合が「78.4%」を占めているんですね。
もちろん税収だけでは、国の運営はできませんので、「借金」をしています。
その「借金」が「国債」で、「税収」と「国債」を合わせて、国の運営を行っていきます。ちなみに、平成29年度の予算は「97兆円」となっています。
1年間の予算と比較しても、「社会保障費」は、「46%」を占めており、「社会保障」には莫大な費用がかかっていることがわかります。
今のままでも、国にとって「社会保障費」が大きな負担となっていることが、分かりましたが、今後、この負担額が増えるのか、増えないのか気になりますよね。
以下は、「社会保障給付費」の推移を表しています。
とんでもないスピードで、爆上げ中でございます。
そりゃそうですね。我が国は、「少子高齢化」真っ最中でございますので・・・。
当たり前ですが、今後も何も対策をしなければ、政府の負担額は高まっていきます。
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私は、あまり経済的なことはわかりませんが、単純に「数値」と「割合」を見る限り、かなりヤバイんじゃないか・・・と思ってしまいました。
普通に考えて、「税収」の78%が「社会保障費」で消えてしまうなんて、やばいと思うんですが、いかがでしょうか。
んじゃ、中国や北朝鮮などの驚異に対抗するための「国防費」は?
道路の整備は?市役所などの住民サービスは?
「社会保障費」以外にも、国が負担すべき費用は、膨大なものです。
そんな中で、「社会保障費」の割合が大きすぎるのは、かなり問題ですよね。
しかも、その「社会保障費」はどんどん増えていってます。
そして、さらに問題なのは、こういった問題に対して、抜本的な解決方法がないことだと思うんですよね。
政治家が「よし、年金減らすぞ~!介護負担額減らすぞ~!」なんていったら、間違いなく選挙に当選することはできないでしょ。
先のことは分かりませんが、私が高齢になった時に、「年金」や「介護」に期待できないことが分かりました。
それまでに、「資産運用」で、国の支援なしで生活出来る程度のお金を貯めたいと思います。
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