こんにちわ、リョウスケです。
「生活保護」・・・この制度に対して、様々な意見がありますよね。
そもそも定義としては、以下のとおりです。
生活保護（せいかつほご、英語: Public Assistance）は、経済的に困窮する国民に対し て、国や自治体が、健康で文化的な最低限度の生活を保障する公的扶助制度である。
国を運営していく上で、この制度があることは、間違いなく正しいです。
だって人は誰しも病気や怪我になる可能性が有り、その結果、働けなくなる可能性がありますからね。
ですので、何かしらの理由があって、働けなくなった人が、この制度を利用するのは、
絶対に必要なことだと思っていますが、最近の世の中は「生活保護受給者は、全員悪！！」みたいな風潮があるような気がします。
私は、このこともある意味仕方がないと思います。
だって、みんなが苦労して、汗水たらして働いている中、何もしなくても生活費が受給できる制度が「生活保護」ですからね。
実際に働いている人から見れば、腹が立つのは当然でしょう。
なので、「生活保護受給者」は、そういう批判を受け入れた上で、生活せざるを得ないのは、ある意味仕方がないと思います。
「私は病気なんだから仕方がない！」なんていうのは、受給者本人が思うことではなく、それを支えている人たちが思うことですからね。
上司やお客さんに理不尽なことを言われてストレスを溜めながら仕事をして、しっかりと税金を納めている普通のサラリーマンの人たちに、思う存分、恩を感じて生活してもらいたいところです。
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ところで、この「生活保護費」が2018年10月から引き下げられ、生活保護を受給している世帯に影響が広がっています。
報道によると、例えば、中学生と小学生の子ども2人を持つ40代夫婦は支給額が月約21万9000円から約19万4000円に減り、65歳の高齢単身者の場合、月約8万円から約7万3000円に減っているそうです。
支給水準は5年に1度見直しており、前回2013年度にも一度引き下げられています。
この生活保護費引き下げによって、多くの受給世帯に影響が出ており、中にはガス代を削るために月に1度しか湯船に浸かれなかったり、食費を切り詰めて生活をせざるを得なくなった人達もいるようです。
このように受給世帯に影響が出ており、著名人の中でも「まだまだ下げるべき」だとか「このままで貧困世帯が増えて日本経済が破綻する」といったような様々な意見が出ていますが、この事は「生活保護」を受給していない人達にとっても他人事ではありません。。
今回の生活保護費引き下げの根底に有るのは、将来的に衰退していくとみられる日本でこれまでのような税収も得ることができませんし、社会保障費増大に伴う国費の負担が増大していくことを懸念しているためです。
今回は「生活保護費」という国民の間でも賛否両論の出ている 制度での減額に着手しましたが、今後は「年金」や「介護保険」にも波及していくことが予想されます。
生活保護なんて、普通に生活している人にとってはあまり関係のあるものではありませんが、「年金」や「介護保険」は日本に暮らす人たちにとっては大いに関係がある制度ですので、今回の引き下げに危機感を持つべきです。
年金や介護保険のような制度でも、いつ減額が行われてもおかしくない時期に来ているってことですからね。
大事なのは、「生活保護制度」や「年金」「介護」に頼らず、できるだけ多くの資産を作り、早い段階で経済的自由を手に入れることです。最近は「株式投資」をやる環境も整っており、資産の最大化を効率よく行えますし、副業などで収入の底上げを目指すこともできます。
これらが難しければ、「節約」で出費を抑える所から始めてはいかがでしょうか。
何もせずに「何とかなるだろ」「国が何とかしてくれる」「会社が何とかしてくれる」「親が何とかしてくれる」という時代は、もう二度と来ないですよ。
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