こんにちわ、リョウスケです。
2019年5月に金融庁が提示した「老後を年金だけで生活すると2000万円不足する」という通称「老後2000万円問題」は相変わらず注目されている話題となっていますね。
報道番組が行った世論調査によると、今回の金融庁の発表で年金制度への信頼感について「不信感が増した」と答えたのが51%で、「変わらない」と答えたのは44.6%でした。
このように老後不安はますます増えてしまい、政府は批判を受けていますが、一方で老後の生活についてしっかりと考えるきっかけにはなっているようです。
例えば、今回の問題を受けて開催された老後資金をしっかりと把握するためのセミナーは定員20人のところ、200人以上が集まりました。また、年金だけでは暮らせないことから株式投資などの資産運用でお金を増やそうと証券会社への口座開設する人も急増しているそうです。
今までは多くの人がただ漠然と「老後はヤバイ」ということを認識していたと思いますが、今回金融庁が提示した「2000万円」という具体的な数値を出すことによって、リアルな危機感を持つことができたんだと思います。
そういう意味では今回の金融庁の発表は「好手」でしたね。
今回の「老後2000万円問題」によって危機感を覚えた人が資産形成の重要性を理解し、「資産運用」などの具体的な行動を起こすことで、老後の危機が払拭された人も増えることになったわけです。
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ただ「老後への不安」から「株式投資」を始めたからといって、必ずしも資産が増えるわけではありません。「株式」は元本が保証されないリスク資産であるため、資産が増えるどころか、減ってしまう可能性もあります。
実際、日本の株式市場は右肩上がりで成長し続けているわけではありません。
以下は日本の株式市場の代表的な指数である「日経平均株価」の推移です。
◆日経平均株価推移（1979年から現在）
2012年以降はアベノミクス相場によって、株価が右肩上がりに成長していますが、それ以前の20年間は右肩下がりで散々たるパフォーマンスとなっています。
未だにバブル時の株価を更新していませんので、1980年代後半から1990年代前半に株式保有していた人は未だに損失を抱えていますし、90年代中頃から株式投資を始めた人でやっとプラマイゼロという最悪のパフォーマンスです。
こんなパフォーマンスだからこそ、日本で株式投資が浸透しないわけですね。そして、日本の将来も少子高齢化による人口減少、社会保障制度の崩壊、政府の債務問題など様々な問題を抱えている中で、日本という国に投資できますか？
日本の株式に投資すると必ず損失が出る・・・というわけではもちろんありません。日本の国は様々な課題を抱えていますが、企業は世界中で商売をしておりますからね。ただ、日本企業の主要な市場がどうしても国内ということになってしまう以上、日本株の難易度は高いと思われます。
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では「日本の株式に投資しても資産が増えないんだったらやらない方が良いの？」って問われるともちろんそんなことはありません。「株式投資」は資産形成に必須のツールとなりえます。
ではどうするのかというと、日本ではなく別の国に投資すればよいのです。
最近は証券会社も投資できる金融商品を増やしていて、海外の株に投資することができます。
海外の株といっても様々な国の株式がありますが、私がオススメしたいのは世界の政治・経済・文化の中心にして覇権国家である「米国株」です。
難しいことは何も言いません。以下のグラフを見てください。
◆S&P500指数株価推移（1979年から現在）
上記は米国の代表的な指数である「S&P500指数」の過去40年間の株価推移を表したグラフです。前述した日本の「日経平均」と違って、右肩上がりで成長し続けています。
2000年代序盤と2008年に大きな下落がありますが、これがドットコムバブルの崩壊とリーマンショックです。この暴落は歴史的にも類を見ない程大きな暴落となったわけで、当時のピーク時の株価と比較すると-50%程下落しています。
当時は、「アメリカの時代は終わった」と言われるほど、経済がどん底に叩き落とされたわけですが、このような大きな暴落が起きたにも関わらず、不死鳥のように復活し、現在も史上最高値を更新し続けています。
ちなみに1979年に「日経平均株価」に100万円投資していれば2019年には340万円になっていますが、「S&P500指数」の場合約3000万円になっています。つまり、30倍以上増えているわけです。
このように素晴らしいパフォーマンスも誇っていることや、世界の覇権国家としてビジネスでの優位性も高く、将来性もまだまだ期待できます。
もちろん「株式」というリスク資産を保有している以上、多少の下落は覚悟しなければいけませんが、日本株を既に始めている人は、米国株の温さにびっくりすると思いますよ。老後に不安を抱えている方は是非とも「米国株」の運用をおすすめします。
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