こんにちわ、リョウスケです。
私たちの生活はここ数年で劇的に変化しました。
特にインターネットの発達は私達の生活を大きく変化させたと同時にニーズも多様化したことから、企業のビジネスのあり方も変わってきています。
そんな中、急成長したのがインターネットサービス世界最大手の「グーグル」で、同社が開発した検索エンジンは多くの人が活用していますが、このサービスを利用することによって知りたい情報を瞬時に得ることができるわけです。
他にもグーグルマップやYoutubeなど様々なサービスを提供しており、私たちの生活にはなくなてはならない企業となっています。
今回はそんなグーグルやYoutubeを傘下に持つ「アルファベット」の2019年第2・四半期（2019年4月から6月）の決算を考察したいと思います。
<sponsored link>
結論から言いますと、今回の決算は非常に良かったです。
以下は、今回発表された決算データの一部を抜粋したものです。
◆アルファベット2019年Q2決算概要
アルファベットの2019年2Q（4月～6月期）の売上高は、389億4400万ドル（前年度比+19.2%増）となり、アナリスト予想の381億5000万ドルを上回りました。
そして、純利益は99億4700万ドル（前年度比+211.3%増）となり、アナリスト予想の80億2400万ドルを上回りました。
調整後の １株利益は14.21ドルで、予想の11.32ドルを大幅に上回りました。
純利益が大幅に増益しているのは前年同期に欧州の独占禁止法当局より科せられた罰金50億ドルを計上していたためです。
前期の決算ではアナリスト予想に届かず、株価が急落しましたが今回はしっかりとアナリスト予想を上回っていますので、ホルダーの方は安心したのではないでしょうか。
それでは、続いて、「アルファベット」の事業別に決算を見ていきたいと思います。
<sponsored link>
以下は、今回の決算の事業別売上のデータを抜粋したものです。
上記の「Google advertising revenues」が、Googleの稼いだ「広告費」になります。
そして、「Google other revenues」が、Googleが稼いだ「広告費以外」の収益です。
また、「Other Bets revenues」が、Google以外が稼いだ収益となります。
今期の「Google」の広告売上は326億100万ドル（前年度比+11.85%増）となりました。
また、「Google」の広告売上以外・・・つまり、クラウドサービスやその他成長分野の売上は61億8100万ドル（前年度比+39.68%増）となっています。
そして、「Google」以外の企業の売上は1億6200万ドル（前年度比+11.72%増）となりました。
最後に、グーグルの最も大きな収入源である「広告収入」について、見てみたいと思います。
上記の「TAC」というのは、「トラフィック・アクイジション・コスト（TAC）」の略で、アップルなどの携帯端末やアプリで、グーグルの検索連動型広告を表示した際に支払う手数料です。
また、広告クリック回数（ペイドクリック）は、前年度と比較すると+28%増加しております。これは、モバイル経由での回数が増えているようですね。
そして「広告の単価」は前年度比で-11%減少しております。これは世界中でモバイルの普及が広まっておりますが、パソコン広告に比べると、モバイル広告の方が安いためです。
アルファベットはグーグルが提供しているサービスから得る広告収入が収益の大半を占めており、これまで20%を超える成長をしていましたが少しずつ成長が鈍化してきています。
ただ、J.スターンのクリストファー・ロスバック最高投資責任者（ＣＩＯ）は「グーグルには多くの成長機会がまだ残っている。例えば、地図上の広告だ」と指摘しているように、グーグルの提供しているサービスは多様化しつつあるので、今後も成長が続くと期待されているようです。
また、広告以外のビジネスとして、クラウド事業や消費者向けハードウエアを含む収入も今期は約40％増加しており、伸び率はここ数四半期やアマゾンのクラウド事業の伸びを上回っているくらいですからね。
<sponsored link>
今回の決算では増収増益を実現し、かつアナリスト予想を上回る決算となりましたので、決算発表後の時間外取引では最大で8%以上株価が上昇しています。
アルファベットは独占禁止法に関連する懸念や成長鈍化による業績不振から株価が低迷しており、マイクロソフトやアマゾンなどのライバル企業に出遅れておりましたが、今回の決算で遅れを少し取り戻すかもしれませんね。
ただ、市場では規制当局の監視強化が大きな懸念材料となっているのは気になります。
テキサス州司法長官の事務所は、複数の州の超党派の司法長官がGAFAなどのICT大手に対し、反トラスト法（独占禁止法）がらみのさまざまな措置を検討していると明らかにしていますし、米連邦取引委員会（FTC）がグーグルの反競争的行為に関する申し立てを受けて調査準備を進めているとマスコミに報じられています。
これまでは法律の網をかいくぐって利益を得てきたICT企業に対する規制が今後本格化していくことは長期的に見ると大きな懸念材料だと思います。
グーグルやアマゾンなどの企業は第四次産業革命の筆頭企業として期待されていますが、同時に今後は規制強化に苦しむ事になるのは間違いないので、リスクをしっかり理解した投資を心掛けるべきです。
私なら第四次産業革命の企業に投資するのであれば、グーグルやアマゾンではなくマイクロソフトに投資しますね。
▼大変申し訳ございませんが「ポチッ」と応援していただけると嬉しいです。
<sponsored link>
