こんにちわ、リョウスケです。
現在の日本はこれまで歴史上どこの国も経験したことがないような少子高齢化が進んでおり、今後更に国が衰退し国民も貧しくなっていくことが懸念されています。
実際、6人に1人が年収120万円程度の生活をしていますし、ユニセフの発表によると日本の所得格差は先進国41カ国の中でワースト8位となりました。
このように貧困率も所得格差もどんどん広がっており、富める者はますます富、貧しい者は更に苦しむ世の中になっているわけですが、それでも世界を見渡すと日本は豊かな国です。
貧困率が高まっているとは言え、年間の可処分所得が中央値の半分を下回る「相対的貧困」は15.6%と高い水準ですが、人間として最低限の生活すらできない「絶対的貧困」はこの日本にはほとんどいません。
「絶対的貧困」は世界銀行が定めた「1日あたり1.9ドルで生活している人」を定義しているのですが、これは全世界人口の1割にあたる7億人以上いると言われています。
つまり10人に1人が最低限の生活を送ることもできず、飢えや病気に苦しんでいるというわけです。
個人的には「○○よりマシ」という言い方は好きではありませんし、かなり極論かもしれませんが、こういった絶対的貧困に苦しむ国や地域で暮らす人より、日本で生まれ育った人の方が間違いなく恵まれた環境にあります。
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「絶対的貧困」で苦しむ国・地域としては「アフリカ（サハラ砂漠より南）」が41%、「中東・北アフリカ」が5%、「ラテンアメリカ・カリブ海」が4%、「東アジア・太平洋周辺地域」が2%となっており、アフリカが突出して高い貧困率となっています。
しかも、アフリカはとんでもない「経済格差」が進んでおり、国際非政府組織（NGO）オックスファムによると、アフリカ大陸で上位3人の大富豪が持つ資産が全人口の約半数に当たる貧困層約6億5千万人の資産を合計した額を上回るとの報告書を発表しています。
そして「アフリカでは富裕層の資産が増える一方で、極度の貧困も進行している。不平等が貧困撲滅の取り組みを台無しにしている」と批判しています。
最も格差が深刻な国は南部のエスワティニ（旧スワジランド）で、同国の大富豪の推定資産は約49億ドルに上る一方で、国民は非常に貧しく大富豪が所有する企業の取引先レストランで働き続けた場合、この資産を得るのに約570万年かかる計算になります。
これはとてつもない格差ですね。日本も格差が広がっていますが、レベルが違います。
それにしても、なぜこんなに「格差」が広がっているのでしょうか？
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アフリカに限らず発展途上国でますしさが無くならない理由は諸説ありますが、政治家、役人、警察官などに汚職や腐敗が広がっていることが原因としてあるようです。
例えば、先進国は「ODA（政府開発援助）」という形で、発展途上国を支援しており、2017年の各国が拠出したODA総額は約1793億ドル（約18兆円）となっていますが、これが全て現地の貧しい人々に届いているかというとそういうわけではなく、実際に届いているのは2割程度だと言われています。
では残りの8割はどこにいっているのかというと、政治家や役人、警察官などの懐に入っていっています。それだけ、汚職や腐敗というのがとんでもないレベルに達しているといるわけですね。
もちろん心ある政治家や役人達が頑張っていますが、なかなかうまくいっておらず、貧しい者は貧しいままで、富める者はますます豊かになっていくことでしょうね。
このことは「株式投資」をする上でも非常に重要なことです。
「新興国」は経済が成熟している「先進国」と異なり伸び代が大きいですが、今後も経済成長が順調に行えるかというと、上記理由によりそう簡単にはいかない現実があります。
そう考えると、新興国ほどの成長は見込めないかもしれませんが、先進国に投資しておくことが一番無難かもしれませんね。
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