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2020年サラリーマンの給料が激減?!もし本当なら徹底的に戦って会社辞めてやる

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こんにちわ、リョウスケです。

 

2019年の日本の株式市場は、日銀の買い支えが有ったとはいえ、高値圏を維持することができましたし、企業の業績や各種経済指標は緩やかに下がってきているとはいえ、歴史的に見ても失業率や有効求人倍率が良い状態が続いています。

 

この事から考えると、現在の日本は「好景気」と言える状態ですが、それでも多くの人は現在を「不景気」と考えているようです。

 

株式投資のように株価上昇の恩恵を受けて利益が出ている人はともかく、多くの人は企業の内部留保によって給料はそれほど上昇していませんし、増税や社会保険料の増加によって手取り収入はほとんど変わっていませんからね。

 

特に2019年は消費税が8%から10%に増税しましたので、軽減税率が導入されたとはいえ、国民の負担は大きくなってしまいました。

 

しかも、今後少子高齢化がさらに深刻化していくことを考えると、社会保障制度を維持させるために、増税や社会保険料の増加は避けられません。

 

経済主要団体の一つである「経済同友会」は「消費税は10%では足りない。17%にするべき」と言っているくらいなので、政治家たちは「しばらく消費増税はしない。」と言っていますが、近い将来再び増税の議論が行われ、実際におこなわれることになるでしょうね。

 

2020年はある法案の施行によりサラリーマンの給料が激減する?!

 

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このように、現在は増税や社会保険料の増加によって国民の生活が苦しい状態が続いているのですが、2020年はさらに厳しい年になると言われています。

 

それは「働き方改革関連法」が施行され、サラリーマンの給料が下げられるのではないかと危惧されているからです。詳しく書いている記事がありましたので、いかに紹介したいと思います。

 

日本では正社員と非正規社員との間に極めて大きな賃金格差が存在していた。正社員と非正規社員が異なる種類の労働をしているのであればまったく問題ないが、現実は違う。

 

 事実上の人員整理で、正社員だった人が仕事の内容や責任が変わらないまま非正規に移行されられたケースや、正社員の採用をストップし、同じ仕事を非正規で募集するケースが増えている。このような場合、同じオフィス内で正社員と非正規社員が全く同じ仕事をしているにもかかわらず、待遇に圧倒的な差がつくことになる。

 

 同一労働同一賃金が導入されれば、こうした待遇格差は違法となるので、企業はこれを是正する措置の実施に迫られる。両者の格差を是正する方法は、非正規社員の賃金を上げるか、正社員の賃金を下げるしか方法はなく、現実にはその両方が実施されるだろう。

 

●賃下げターゲットは「正社員の各種手当」

 例えば派遣社員の場合、20年4月以降は、段階的に昇給となる可能性が高い(労使協定方式の場合)。

 

厚労省が作成した目安では、派遣後、1年が経過すると賃金が約16%、2年後には27%、3年後には32%上昇する。例えば時給が1179円だったデザイナーは1年後には1368円に、2年後には1496円に、3年後には1556円になるイメージだ。

 

 同じ派遣社員でもスキルはそれぞれであり、一律に期間で昇給というやり方には異論も出ているが、継続派遣された社員の賃金が上がるのはほぼ間違いないだろう。

 

 非正規社員の賃金が上がるのは非常によいことだが、現実はそれだけでは済まない可能性が高い。企業は総人件費の上昇を強く警戒しており、非正規社員の賃金が増えた分は、正社員の賃下げで対応しようとする企業が出てくるからだ。

 

 賃下げといっても、基本給を減らすわけにはいかないので、最初のターゲットとなるのは各種手当てだろう。正社員には、さまざまな手当が支給されており、基本給ではなく手当てによって相応の年収が確保されているというのが現実である。

 

 手当には、役職手当、住宅手当、地域手当、通勤手当などさまざまなものがあるが、時代や環境の変化で必ずしも必要なくなっているものもある。

 

20年4月以降は、こうした手当が見直しの対象となるだろう。手当によって年収が確保されていた人は、これが削減されてしまうと大幅な年収ダウンとなってしまう。 

(引用)2020年「正社員の年収激減」の恐怖 賃下げの意外なターゲットとは

 働き方改革法案が施行されることに伴い、正社員と非正規社員の格差を是正するために、正社員の各種手当が削られるのではないか、という記事です。

 

若者達の労働意欲が低いのは頑張っても給料が上がらないから

 

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私は企業の管理職側の立場で、協力会社の方々に仕事をお願いしているので、もしかして人件費が増えるのではないかと危惧していたのですが、総務などの各種方面に相談したところ、「同一労働」ではないことや、そもそも契約形態が「請負」なので、人件費が上がることはないということだったので、安心していました。

 

でも、もしかすると色んな手当が削られて実質の給料が下がってしまうリスクがあるのは、十分にあり得ることですよね。

 

私の会社も色んな手当がついて給料がかざ増ししているので・・・(泣)

 

それにしても、増税やら社会保険料増加やらで手取りの収入が下がって行く中で、各種手当の廃止なんかされたらたまったもんじゃないですよ。

 

今の所、私の会社では手当の廃止が行われるという話は出ていませんが、もしもアホな経営者達からそのような事を言われたら、徹底的に戦ってめちゃくちゃにして会社を辞めてやろうと思います。別に「会社」という組織に拘らなきゃいけないほど、お金に困ってませんからね。

 

「いつでも会社なんて辞めてやる!」という選択肢を持つことができるほど資産を高めておいて良かったと思いますよ。

 

それにしても、今の日本社会で若者達の労働意欲が低下しているのは、頑張っても給料が上がらないからだと思うんですよね。結果を出しても給料が増えないのなら、誰もが身を削って頑張らないですよ。

 

こういう給料が下がって行く状況が続く限り、日本に未来はないと思いますね。

 

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