こんにちわ、リョウスケです。
最近はテレビやネット、新聞など様々なメディアで「新型コロナウイルス」の感染拡大についての特集が組まれており、世界中の人々が不安に思っていますね。
そして、特に最近は国や地域を封鎖し国民、企業の活動を強制的に制限する「ロックダウン(都市封鎖)」の影響について考えている人も多いようです。
実際、コロナウイルスの感染が深刻化しているイタリアでは既に全土が封鎖されており、外出禁止令が敷かれていますし、世界の中でも感染者数が非常に多いヨーロッパ諸国のスペインや英国、フランス、ベルギー、デンマークでは都市封鎖がされていますし、インドやフィリピンのような新興国でも同様に都市封鎖が行われています。
また、世界一の経済大国であるアメリカも感染者数が世界一となっており、それに合わせてカリフォルニア州、ニューヨーク州、イリノイ州、ハワイ州では外出禁止令がでており、アメリカ全土の約3分の1が都市封鎖の状態になっています。
世界全体では、都市封鎖の規模が23億人を超えており、この数値は第二次世界大戦前の人口に匹敵する規模の人が影響を受けているわけです。そもそも世界人口は約80億人なので全世界の約3分の1が市民活動が制限されて生活しているわけですので、尋常ではない状況ということが分かりますよね。
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このように世界中で都市封鎖がおこなわれているわけですが、我が国日本はというと、東京や大阪のような大都市で感染が拡大しており、特に首都である東京では都知事が「このまま何もしなければ都市封鎖もありうる。」と警鐘を鳴らしているくらいです。
ちなみに都市封鎖が行われると当然ですが国民の生活が著しく制限されるわけですので、経済的な損失は甚大なものとなります。以下の記事にロックダウンされた時の経済的損失について記載されていましたので紹介したいと思います。
第一生命経済研究所の熊野英生・首席エコノミストの試算では、東京都で1カ月間の都市封鎖となった場合、日本の実質国内総生産(GDP)は5・1兆円減る。
東京に加え、外出禁止などの封鎖状態を神奈川、千葉、埼玉の3県を加えた南関東で1カ月間行うと、実質GDPは8・9兆円減るという。
熊野氏は、都市封鎖になった場合、企業の平日の稼働率が日曜日並みまで下がると仮定。出勤率は平日が88%、日曜日は37%という2015年のデータをもとに、都市封鎖になると企業の稼働率は約6割(58%)減るとする。
東京の昼間の就業者数は800万6千人で、約6割が出勤しないとなると、約460万人が自宅待機に近い状態に追い込まれることになる。
東京および南関東全で一か月の間都市封鎖がおこなわれた場合、実質GDPが8.9兆円減るという記事です。
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ちなみに2019年の日本の実質GDPは536兆円ですので、一か月間の都市封鎖が行われれば約-2%以上下げることになってしまいます。ただでさえ、今回の新型コロナウイルスの影響によって10兆円から30兆円ほど押し下げると言われていますので、とてつもない大打撃というわけです。
もしもこれで企業は倒産したり、世界中で大変なことになっているわけですから企業だけでなく、国が破綻するようなことになってしまえば、負の連鎖が起きてしまいとてつもない恐慌に陥る可能性すらあるのかもしれません。
まあ、私はこういったパンデミックの専門家ではありませんので、「ロックダウン(都市封鎖)」をすべきなのか、それともこれまでどおり自粛ムードの中通常通りに生活するのが良いのか分かりませんが、確実に言えることは「コロナウイルス」に関してだけのことを考えるのなら、いずれワクチンや治療薬が開発され事態が収束することです。
問題なのはそれがいつになるのか分からないということと、ワクチンや治療薬が開発されるまでに、どれだけ経済的な打撃が進んでいるかってことです。
もしも超大手企業が倒産されるようなことや国がデフォルトするような事態になれば、コロナウイルスだけでなく、経済的な負の連鎖を引き起こしてしまいますからね。不謹慎な言い方をすれば、コロナウイルスの影響よりもこちらの方が怖いと思っています。
まあ、いずれにせよ私達ができることは外出時にはマスクをし、帰ってきた際には手洗いとうがいをし、当たり前のように働いて、割安になっている優良株に投資するしかありません。
当たり前のことを当たり前のようにすることが最も大事なことだと考えています。
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