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財政悪化で年金・医療がストップした国とは?その国で起こった惨劇

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こんにちわ、リョウスケです。

 

今から二年前の2019年に政府は財政検証を行いました。

 

「財政検証」とは、人口や経済の動向などから、公的年金の給付と負担のバランスが長期的に持続可能かどうか検証しています。

 

その結果によると、もしも経済成長率が横ばいのケースの場合、約30年後の年金水準は政府目標である現役世代の手取り収入の50%を下回ることが明らかになりました。

 

給付水準の物差しとなるのは「所得代替率」で、現役世代の手取り収入に対する年金額の割合を表しています。

 

現在この「所得代替率」が少しずつ下がっていますが、女性や高齢者らの労働参加が進んで1%弱の実質経済成長率が続くケースでは、所得代替率の低下は2046年度に終了し、それ以降は51.9%になるとしています。

 

一方、2029年度以降の成長率が横ばいで推移する保守的な前提のケースでみると、所得代替率は2043年度に政府目標の50%に到達し、2058年度には44.5%まで落ち込んでようやく一定になるとしています。

 

この場合、何らかの対策が必要になるわけですが、働く期間を長くすることで所得代替率を上昇させることができます。

例えば、現在20歳の若者が今年65歳の人と同じ水準の年金を受け取るには、68歳9カ月まで働いて保険料を納め、年金をもらい始める年齢も同様に遅らせる必要があります。

 

つまり現在の高齢者と比べて働く期間は8年9カ月長くすると現行の年金制度と同水準のものを維持することができ、所得代替率は61.7%に上がるようです。

  

社会保障費がストップした国「ソビエト連邦」の悲しい現実

 

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このように、大方の予想通り、厳しい検証結果となったわけですが、世間の人を見てみると「年金貰えなくなるかも・・・どうしよう。」「日本の将来なんて暗闇しかないわ。」「老後の生活大丈夫かな。」と漠然と考えている人は多いですが、意外と他人事のように考えている人もたくさんおり、具体的な対策を行っている人は少ないです。

 

人によっては、漠然となんだかんだ言っても将来も年金もらえるでしょう、だなんて楽観的に考えている人もいるくらいです。

 

ちなみに、過去には財政悪化の影響で社会保障が完全にストップしてしまった国はたくさんあります。例えば、旧ソビエト連邦もその一つです。

 

当時のソ連はアメリカと冷戦に明け暮れていましたが、共産主義の国らしく政府の決めた計画経済に従い、人々は割り当てられた仕事に従事し、配給をもらいながら生活をするというものでした。

 

当然、教育や食費、医療費などは全てタダで、手厚い社会保障制度が構築されていたわけです。

 

このように計画経済を達成しながら、万人が平等に暮らすというものでしたが、ソ連そのものは非常に貧しい国だったので、国が持つわけがなく、クーデターの末にソ連は崩壊します。

 

その結果どうなったかというと、政治的な混乱がおこったことや、計画経済から市場経済への急速な移行など様々な要因によって、深刻な経済不振に陥り、国庫が枯渇してしまい、社会保障費がストップしてしまいます。

 

その為、多くの死者を出すことになり、当時の平均寿命を男性が7歳(64.8歳→57.6歳)、女性が3歳(74.5歳→71.2歳)も短くなるほどの事態になったわけです。

 

亡くなった人の多くは急性疾患や慢性疾患を持っている人、そして年金を受給している高齢者です。経済不振による病院の倒産や社会保障費がストップしてしまったことにより、生きる気力を無くしてしまったことから自ら命を絶った人が急増します。

  

社会保障費が崩壊しそうな日本でやっておくべきこと

 

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このように、日本とも国が近いソ連でも、社会保障が完全にストップしたことが起こっているわけです。旧ソ連の場合、国が崩壊したということもありますが、その根底には経済不振による国庫の枯渇があるということを忘れてはいけません。

 

現在の日本は急速な少子高齢化社会となっており、社会保障費が大きな財政負担になっています。今回の財政検証では、年金制度が厳しい状況にあることは分かったものの、制度そのものは維持されています。

 

個人的には、もちろん年金制度を始めとした社会保障制度が崩壊する確率は非常に少ないと考えていますが、それでもこれからの世の中は不確実性が高く、実際に月日が流れてみないと分からい部分が多いです。

 

その為、できるだけ早い段階で株式投資などの資産運用をおこなって、資産の底上げを行うことをおすすめします。また、経済不振や社会保障制度の崩壊の際に身を守るために最も有効な手段は「会社に勤める」ということです。

 

最近は会社を辞めて、フリーランスや個人事業主を目指す人が増えていますが、これはただ単に厳しい現実から逃げている人がほとんどです。

 

こういった人の言い分は決まって、「会社勤めしていても倒産やリストラのリスクがある。」ということですが、フリーランスや個人事業主が長期的に収入を得ることができる確率は除外されています。

 

少なくとも、会社に勤めている方が間違いなくリスクは低くなるので、会社を辞めるという手段は本当の最後にとっておくべきで、会社に勤めながら、資産運用や副業で収入と資産を増やすということが重要です。

 

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