こんにちわ、リョウスケです。
日本には「少子高齢化」といった国内の問題や、中国などの台頭による国際的地位の低下などのグローバル的な課題など、様々な問題を抱えていますが、中でも「債務（国の借金）」が拡大し続けている点は非常に大きな問題の一つです。
2019年時点の日本の借金は1105兆円と言われており、この大部分が国内の金融機関からの借金であることや、日本の対外資産は20年以上連続で世界一位であることなどから、一部の識者や政治家は「何の問題も無い。」と言っていますが、借金が増えていること自体は非常に憂慮すべきことだと思います。
特に少子高齢化が凄いスピードで進んでいく中で、年金、介護、保険といった「社会保障費」が急増している日本にとっては致命的な問題のように思えます。
ちなみに日本の税収は約60兆円であるのに対して、国や地方自治体が約50兆円ほど捻出しており、これから高齢者の増加によってどんどん費用は膨らんでいくと予想されています。
そもそも、国の税収に対して6分の5を社会保障費だけに費やしているわけですが、国を成り立たせるためにはライフラインの維持や防衛費、公務員などの人件費が必要になりますので、税収だけですべてを賄うことはできず、「国債」という借金を発行することで足りない部分を補っているわけです。
つまり、今の社会保障費をなんとかしなければ、国の借金を減らすことなんてできず、拡大し続けるというわけです。
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ただ社会保障費を減らすとか、無くすなんて施策を政府が行うと、国民の大多数の反対を受けて選挙で大敗することは間違いないので、現実的にこのような強硬策は不可能なように思えます。
となると、いつかこのまま債務が膨らみ続けて、国民の知らないまま世界の信用力が低下するといずれ日本という「国」が財政破綻するという可能性もゼロではありません。
もちろん、日本が財政破綻なんてすると世界への影響は計り知れないので、ほとんど可能性としては有り得ませんが、決して「ゼロ」というわけでもないってことです。
実際、過去に日本は財政破綻をしておりますからね。
ところで日本が財政破綻する可能性ってどれくらいだと思いますか？以下の記事で言及しています。
10年後の財政「破綻確率」50% 将来世代の負担を考える
島澤諭・中部圏社会経済研究所研究部長ポイント
○健全化には消費税15～20%分の対策必要
○経済危機対応後には債務累増に歯止めを
○財政破綻なら将来世代ほどツケは大きくバブル崩壊以降、経済危機を経験するたびに、一般会計歳出の名目国内総生産（GDP）比でみた財政規模は拡大している。
さらに経済危機が去った後も高止まりし、元の水準に戻る前に次の経済危機が到来して一層の拡大が進んでいる。しかもGDP比でみた一般会計歳出の増加幅は、経済危機を経る...
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCD163O50W1A410C2000000/
日本が財政破綻の可能性について言及した記事です。
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世界経済規模ランキング三位の日本が財政破綻すると、現在のようなグローバル社会の中での衝撃は計り知れないものがあり、ギリシャショックなどとは比較にならないほど、世界中が大混乱に陥るのは間違いありません。
ただ、日本は様々な国と無期限無制限の通貨スワップを結んでいたり、莫大な国内資産と対外資産を保有していることを考えると、財政破綻する可能性は限りなく低いです。
そもそも、日本が財政破綻すれば、個人レベルであらゆる対策をしていようが、無意味に思えるほど大ダメージを受けるので、はっきり言って日本の財政破綻のリスクは考えなくても良いように思えます。
もしも、「財政破綻」というリスクを考えるのであれば、「今をしっかり楽しむこと」です。いくら資産を積み上げようとも、日本が財政破綻したら無意味に帰することになりますからね。
とはいえ、「今を楽しむ」ということを重視しすぎると、財政破綻うんぬん以前に老後の生活が厳しくなるので、ようは「資産を増やす」と「人生を楽しむ」ということを両立させることだと思いますよ。
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