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米国が「株主第一主義」を辞めた?!どの国に投資すべきか考える

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こんにちわ、リョウスケです。

 

最近の日本株はコロナ禍の中でもそれなりのパフォーマンスを見せています。では、今後も日本株に投資すべきかというと少し厳しいと思います。

 

もちろん日本企業について詳しい方は投資すべきだと思いますが、普通の人では難易度が高いと思います。

 

ではどういったものがお勧めかというと世界の覇権超大国である「中国株」や「米国株」です。

 

米国株は、世界の政治・経済・文化の中心地であり、世界一位の経済大国で、先行者の優位性が取れることや、有史以来経済成長を続けている点からも投資するメリットは大きいです。

 

また、米国企業は「株主への還元」を重視しており、毎年株主に渡す「配当金」を増加したり、頻繁に自社株買いを行ったり、企業価値を高める施策に取り組んでいる企業が多いです。

 

25年以上連続で増配している「配当貴族」や50年以上連続で増配している「配当王」もたくさんありますので、上昇局面や下落局面にかかわらず、安心して保有し続けるメリットがあるわけです。

 

まさに米国企業に浸透している「株主第一主義」は米国株への投資の魅力の一つと言えるでしょう。

 

米国経済団体が株主第一主義から転換を発表

 

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ところが、そんな「株主第一主義」の転換点に成りうるニュースが飛び込んできました。

 

以下は、日経新聞の記事を引用したものです。

 

米主要企業の経営者団体、ビジネス・ラウンドテーブルは、「株主第一主義」を見直し、従業員や地域社会などの利益を尊重した事業運営に取り組むと宣言した。

 

株価上昇や配当増加など投資家の利益を優先してきた米国型の資本主義にとって大きな転換点となる。米国では所得格差の拡大で、大企業にも批判の矛先が向かっており、行動原則の修正を迫られた形だ。

 

公表した声明には同団体の会長を務めるJPモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者(CEO)のほか、アマゾン・ドット・コムのジェフ・ベゾスCEOやゼネラル・モーターズ(GM)のメアリー・バーラCEOなど181人の経営トップが名を連ねた。

 

賛同企業は顧客や従業員、取引先、地域社会、株主といった全ての利害関係者の利益に配慮し、長期的な企業価値向上に取り組むという。

 

今回の宣言は米経済の根幹を成す「資本主義のかたち」を大きく見直すものだ。

 

米ビジネス・ラウンドテーブルは1978年以降、定期的にコーポレートガバナンス(企業統治)原則を公表し、97年からは「企業は主に株主のために存在する」と明記してきた。

 

JPモルガンのダイモンCEOは発表文で「アメリカンドリームは存在するが、揺らいでいる」と指摘した上で、行動原則の見直しは従業員や地域社会への投資継続を約束するものだと述べた。

 

「株主第一主義」の見直しは、米経済界に対する国民の批判をかわす狙いもありそうだ。トランプ米政権の税制改革で企業の利益水準は押し上げられたが、賃金の伸びは鈍い。

 

余剰資金は自社株買いに回り、米株高を演出した。恩恵を受けたのは株式を持つ資産家や、自社株で報酬を得る経営者層――。そんな不満が富裕層増税や大企業解体などを唱える米民主党左派への支持につながっており、米経営者の危機感は強い。

 

80年代から2000年前後に生まれたミレニアル世代の存在も、行動原則の見直しにつながった。

 

今回の声明に加わった米運用大手ブラックロックのラリー・フィンクCEOは、投資先企業に送った年初の手紙の中で、ミレニアル世代の6割が「会社の主な目的を利益追求より社会貢献と考えている」と指摘。経営者に対して社会問題の解決に取り組むよう求めていた。米経済界は優秀な人材の獲得や投資マネーの取り込みで、同世代の影響力を無視できなくなっている。

 

(引用)日本経済新聞 

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48745980Q9A820C1000000/

 

個人的にはかなり大きなニュースでしたので、この記事を見た時びっくりしてしまいました。

 

どのような影響が出てくるのか?

 

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上記のとおり、これまでアメリカの主要企業の経営者団体は「企業は株主のために存在する」と明記していましたが、これを見直して、従業員や地域社会などの利益を尊重した事業運営に取り組むと宣言しました。

 

これまでは、株価や配当金の増加などの投資家の利益を最優先してきた事業経営から大転換をすることになります。

 

この背景には、税制改革等によって近年は企業の利益水準は高まり、余剰資金は自社株買いなどに向かったため、株価の上昇を演出しました。

そのおかげで、株主である資産家や経営者層などの富裕者層は大きな利益を得ることができましたが、従業員の賃金はそれほど上昇せず、米国経済界に対する国民の批判は高まっています。

 

まあ、日本と一緒ですね。日本も昨今の株価上昇で株主や資産家はその恩恵を得ているのに対して、労働者の給料は上がらず大きな批判となっていました。

 

今回の宣言は、こういった批判をかわす狙いがあるようです。

 

では、これまでの「株主第一主義」から「従業員・地域社会重視」に転換することによってどのような影響が出るかというと、現状はまだ不明な点が多いです。

 

例えば、これまでの自社株買いに使われていた資金が従業員の賃金増加にいくことになるわけですが、これによって企業の業績を下支えするかもしれません。

 

また、極端な例としては、これまでのように連続増配にこだわっていた企業がこれを見直して、減配・無配が日本企業並みに簡単に行われるかもしれません(さすがに極端かもしれないけど)。

 

まあ、いずれにせよ私達のような投資家は今後の状況を注視する必要性があるでしょうね。

 

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