こんにちわ、リョウスケです。
私の知り合いが派遣社員なのですが、給料を聞くとあまり低さにピックリしてしまいます。
これが格差の温床なのかな？って思ってしまいますね。
それを裏付けるように、大手転職サイトの調査では、「正社員」の平均年収が493万円だったのに対して、派遣社員などの「非正規社員」の平均年収は197万円だったそうです。
年間197万円って、月額18万円くらいですか・・。まあ、生活できなくはないですが余裕のない、貯蓄とかできませんよね。
ちなみに年間の収入差が296万円ということは、生涯（40年間で換算）では1億1840万円の「差」になります。
この数値はエグいですよね。
しかも聞くところによると「非正規社員」の責任も増しており、「正社員」と「非正規社員」が同一の仕事をしている企業も多いようです。
前述したように、「正社員」と「非正規社員」では大きな収入差があるにもかかわらず、同じ仕事をしているというのは、非正社員の方々も納得できないでしょうね。
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このような「格差」を是正するために、2020年4月より給料、手当、福利厚生において同一労働同一賃金法が施行されました。
これによって「正社員」と「非正規社員」の格差が少しは是正されると期待感が高まっていましたが、そう簡単にはいかないようです。
以下は「正社員」と「非正規社員」の手当を同一化した際に引き起こった悲劇の一例です。
「職場では動揺が広がっています。私も就職のときは手厚い福利厚生を考えて選びましたから、今回の『住宅手当』の廃止は正直ショックです。
たしかに正社員と非正規社員の格差があることはわかっていました。でも、まさか正社員の福利厚生が減らされることになるとは……」
呆然とした様子でそう語るのは日本郵政グループの会社に勤める30代の一般職の男性社員だ。
日本郵便やゆうちょ銀行、かんぽ生命などを傘下に持つ日本郵政グループ（以下、日本郵政）は、福利厚生制度として正社員に支給している「住宅手当」を10月から一部廃止することを決定した－－。
これまで日本郵政の社員がアパートやマンションなどの賃貸住宅に住んでいた場合、「住宅手当」として月に最大2万7,000円が支給されていた。しかし「住宅手当」が段階的に撤廃されることで、将来的に、年間約32万円もの手当が消えることに！
さらに正社員だけに支給されてきた「寒冷地手当」や「遠隔地手当」なども削減される。一方的に“手当”の廃止を言い渡された前出の男性社員の怒りはおさまらない。
正社員と非正規社員の格差を是正するために、「正社員」の手当を無くしてしまった、という例です。
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まさかの「非正規社員」の方の体系に合わせるという、もはや笑い話にすらなりませんね。結局、どんだけ弱者を救済するための施策をとったところで、企業は自分たちに都合よく解釈していくってわけです。
非常に腹が立つ話ですが、ある意味これは仕方がないことです。
企業は労働者の為に改善するのではなく、会社という「組織」を守ろうとしますからね。正社員の給与体系に合わせて「出費」を増やすのではなく、非正規社員に合わせて「出費」を減らすのはありうる話です。
世の中はきれいごとでは済みませんからね。
私も会社でグループ長をしていますが、社内に置かれている「お茶」は正社員のみ飲むことができ、派遣社員や契約社員さんは飲むことができないようにしています。
個人的には「正社員だけ優遇してごめんね。」と思っていますが、限られた予算で運用するとどうしても非正規社員の方にまでは回らない、という事情があるんですよ。
だったら辞めてしまえば良いというわけなんですが、それだと上記の例を同様に「非正規社員」に合わせることになり「正社員」から不満が出てしまうわけです。
ではどうしたら良いのか、というと結局は「会社」に過度な期待をしない方が良いです。
どこの会社でもやっていけるくらいスキルを高めたり、若いうちに「副業」や「不労所得」を稼げる基盤を作っておく、そして資産運用などで資産の最大化をできるだけ若いうちにやっておくなどして、「会社なんていつでも辞めることができる。」という態勢を作っておくべきです。
全ては「自分ファースト」を実現するために行動すべきです。会社なんて利用するだけの存在にしておきましょう。
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