こんにちわ、リョウスケです。
日本には色んな課題がありますが、特に大きな問題は「少子高齢化」です。
言葉通り、若い人が減り、高齢者が増えるということは色んな問題を引き起こします。
例えば、若い生産年齢が減る事により人手不足が起こりますし、「年金」「医療」等で政府負担額が増えることになります。
特に「将来年金もらえるのかな?」と不安な人は多いのではないでしょうか?
まあ、この程度は誰でも直感的に理解することができるのですが、政府が「社会保障費」をどの程度負担していて、税収に対してどの程度割合となっているのか、分かりませんでしたので、今回調べてみました。
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下記は、少し古い資料なのですが、「内閣府」を公開している資料の一部を抜粋したものです。
>>http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg1/280915/shiryou3-1-2.pdf
上記資料によると、社会保障給付費は、「118.3兆円」となっております。
その内訳は、
年金 56.7兆円(47.9%)
医療 37.9兆円(32.0%)
福祉(介護、その他) 23.7兆円
となっています。
そして、この「118.3兆円」をそのまま政府の負担となるわけではありません。
上記負担額は、以下のもので負担されています。
保険料 66.3兆円(59.4%)
そのうち被保険者拠出(各個人の保険費用)が35.6兆円(31.9%)
うち事業主拠出(会社等の負担額)が30.7兆円(27.5%)
税金 45.4兆円(40.6%)
そのうち国負担分 32.2兆円(28.9%)
うち地方自治体負担分 13.1兆円(11.7%)
となっています。
改めて見ると、とんでもない額ですよね。
社会保障費だけで、「118.3兆円」も負担しているとは・・・。
そして、そのうち「45.4兆円」を、政府が負担しています。
ちなみに、日本の税収は、どれくらいなのかというと、以下のとおりです。
小さくて、読みにくく申し訳ありませんが、2016年度で、税収が「57.6兆円」となっています。
つまり、税収「57.6兆円」に対して、社会保障費だけで「45.4兆円」も負担しているわけです。実に税収に対して、社会保障費の割合が「78.4%」を占めているんですね。
もちろん税収だけでは、国の運営はできませんので、「借金」をしています。
その「借金」が「国債」で、「税収」と「国債」を合わせて、国の運営を行っていきます。ちなみに、平成29年度の予算は「97兆円」となっています。
1年間の予算と比較しても、「社会保障費」は、「46%」を占めており、「社会保障」には莫大な費用がかかっていることがわかります。
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今のままでも、国にとって「社会保障費」が大きな負担となっていることが、分かりましたが、今後、この負担額が増えるのか、増えないのか気になりますよね。
以下は、「社会保障給付費」の推移を表しています。
とんでもないスピードで、爆上げ中でございます。
そりゃそうですね。我が国は、「少子高齢化」真っ最中でございますので・・・。
当たり前ですが、今後も何も対策をしなければ、政府の負担額は高まっていきます。
私は、あまり経済的なことはわかりませんが、単純に「数値」と「割合」を見る限り、かなりヤバイんじゃないか・・・と思ってしまいました。
普通に考えて、「税収」の78%が「社会保障費」で消えてしまうなんて、やばいと思うんですが、いかがでしょうか。
んじゃ、中国や北朝鮮などの驚異に対抗するための「国防費」は?
道路の整備は?市役所などの住民サービスは?
「社会保障費」以外にも、国が負担すべき費用は、膨大なものです。
そんな中で、「社会保障費」の割合が大きすぎるのは、かなり問題ですよね。
しかも、その「社会保障費」はどんどん増えていってます。
そして、さらに問題なのは、こういった問題に対して、抜本的な解決方法がないことだと思うんですよね。
政治家が「よし、年金減らすぞ~!介護負担額減らすぞ~!」なんていったら、間違いなく選挙に当選することはできないでしょ。
先のことは分かりませんが、私が高齢になった時に、「年金」や「介護」に期待できないことが分かりました。
それまでに、「資産運用」で、国の支援なしで生活出来る程度のお金を貯めたいと思います。
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