こんにちは、リョウスケです。
世界で最も有名な投資家であるバフェットは「S&P500指数」と連動しているETFへの投資を推奨しており、これは株式投資の最適解の一つとなっています。
ちなみに私は株式を保有していると定期的に貰える配当金を再投資する、所謂「配当金再投資戦略」も一つの最適解だと考えています。
しかし、私達の住む日本の企業は、株主還元意識が高いとは到底言えるものではなく、簡単に減配や無配といった施策をとってしまいがちです。
ですので、株主還元意識が高く、減配や無配のリスクが抑えられる米国企業への投資をお勧めします。連続増配企業も多く、安定的なキャッシュフローを維持している企業も多いですからね。
今回は、そんな「配当金再投資戦略」のメリットとデメリットを考えて見たいと思います。
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配当金再投資戦略のメリットは、貰った配当金を再投資することで、積立投資による複利効果が得られることです。
以下は年間運用利回り3%で運用した際の、配当再投資(配当利回り4%)した場合と、しなかった場合の資産の推移を表したグラフです。
◆配当再投資した場合としなかった場合の資産推移
今回のグラフでは、初期費用を「100」としています。
10年後を見てみると、再投資無しが「130」、再投資有りが「185」となります。
20年後には、再投資無しが「175」、再投資有りが「369」となり、2倍以上の差が開き始めます。
そして、30年後には、再投資無しが「235」、再投資有りが「734」と3倍以上の差が開く結果となります。
このように配当金を再投資をする、しないで大きな差違が発生するわけです。
今回の例では、初期値を「100」としましたが、運用額が大きければ大きいほど、配当金の額も大きくなりますし、再投資した際の複利の恩恵も大きくなります。
また、再投資戦略は、時間分散の効果もありますので、買い付け価格を最適化することができ、リスクを低減する効果もあります。
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続いて、配当再投資戦略のデメリットを考えたいと思います。
それは、運用額が小さい場合、手数料負けしてしまうことです。
株式投資をする際は、必ず証券会社に口座を開設し、売買の度に、「手数料」が掛かります。
手数料の額は、証券会社によって多少異なりますが、米国株を購入する場合、それなりの金額になってしまいます(随分と安くはなりましたが)。
そして、運用額が少なければ、貰える配当金の額も小さくなり、購入額に対して、手数料の額が大きくなってしまうわけです。
かといって、配当金がある程度貯まってから、購入するとなると、時間が掛かってしまいますので、機会損失が発生する可能性もあります。
ちなみに、配当利回りが3%の場合、300万円の運用資金で、年間9万程度にしかなりませんし、500万円の運用資金でも、年間15万円にしかなりません(しかもここから税金が取られます)。
では、運用額が小さければ、配当再投資戦略は不適格かというと、そういうわけではありません。
最近は、政府も本腰を入れて、有り余る民間の貯蓄を投資へ移行させるため、「NISA」や「つみたてNISA」などの優良な非課税制度を作ったりしています。
そして、一部(?)の非課税口座は、売買手数料を無料としている証券会社がありますので、こういったものを利用すれば、このデメリットは消えて無くなります。
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ただ、「配当金再投資戦略」は、堅実にゆっくりと資産を最大化することは確実ですが、堅実であるがゆえに、大きく資産を高めることはできないことも頭に入れておかなくてはいけません。
そもそもこの戦略は、「配当金を出す」ということの確実性を重視するため、おのずと成熟、もしくはディフェンシブな銘柄に投資する形になってしまいます。
その為、株価が大きく上昇することは期待できず、短期間での資産形成はできないわけです。
仮に、上記試算のように、運用利回りが3%、配当利回りを4%とした場合、30年後の資産は、元本の7倍となります。
30歳で1000万円を投資していれば、60歳には7000万円となり、資産形成という目線で見ると、十分なパフォーマンスです。
しかし、仮に「アーリーリタイアしたい」という目線で見れば、ほとんど定年退職の時期と変わらないわけですね。
ですので、もし、アーリーリタイアしたいのであれば、配当再投資とは別に、給料からプラスアルファで積立投資し、運用資産を増やしていく必要があります。
資産をどのように増やすということを考えることは非常に大事ですが、それ以前に、どのような目的で資産を増やしたいのか、きちんと考えることも大事ってなわけです。
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