こんにちわ、リョウスケです。
先日ニュースでやっていたのですが、昨年の出生した子供は過去最低となっており、初めて80万人を割り込む見通しだそうです。
ちなみに日本は想定よりも10年代以上速いペースで少子高齢化が進んでおり、個人的にはかなりヤバい状況になっているように感じますね。
当たり前ですが少子高齢化が進むと、最悪の場合、年金制度などの社会保障制度の崩壊の可能性もゼロではありません。
もし最悪の状況を避けれたとしても、社会保険料の増大や増税によって国民の負担が増えることになります。
また、少子高齢化以外にも、日本の経済規模の縮小に伴う国際的地位低下や、所得格差の拡大、債務超過となっている日本の財政問題等、様々なものがあります。
特に個人的に気になっているのは「日本の財政問題」で、日本政府や各行政機関の支出は税収を上回り、累積債務が拡大し続けている点は「日本は本当に今後大丈夫なのか?破綻しないのか?」と不安な人も多いのではないでしょうか。
国の借金は既に1000兆円を超えており、日本政府や財務省は政府債務の増加を問題視し、増税や歳出削減を通じて財政再建が必要だという見解を示しています。
一方で国の借金のほとんどを占めている「国債」が自国通貨建てで発行されていることにより、政府が無制限の支払い能力を有していることや、累積債務が拡大しても国債金利の高騰や日本円の価値の毀損、高インフレがが生じていないことから、財務の赤字や債務の拡大は問題が無いという声もあります。
最近は「現代貨幣理論(MMT)」という、超簡単に一言で言うと「国はいくらでも借金をしても良い。」という大胆な理論も脚光を浴びており、現代は「財政再建をすべき!」という声と「借金なんていくらでもして良い。」という声に分かれています。
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このように意見が真っ向に分かれているわけですが、経済の専門家ではない私には、どちらが正しいかなんて分かりません。そこで京大の教授の意見が記載されている記事を見つけましたので、紹介したいと思います。
借金で日本が破綻する?
政府は貨幣を作り出すことができる――このシンプルな1点を認めてしまえば、さまざまな経済財政政策についての「帰結」が、普段素朴に信じているものとはまったく違うものとなっていく。
その代表的な帰結が、「政府は、自国通貨建ての国債で破綻することは、事実上ありえない」というものだ。
それはつまり日本で言うなら、「日本政府が、日本円の国債で破綻してしまうということはありえない」、言い換えるなら、「日本政府が日本円の借金が返せなくなってしまうことはありえない」というもの。
なぜならそもそも、日本円を作っているのは日本政府なのだから、自分で「作ることのできる日本円」を「返せなくなる」なんてことはありえない。どれだけ借金をしていても、返済を求められたときに自分で作って返せばそれで事足りるからだ。
自国の紙幣を無限に刷ることができるのだから、国債(借金)なんていくらでもしても良いという意見の記事です。
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上記に紹介させていただいた記事のような意見はよく目にするのですが、やはり個人的には財政再建を目指すべきだと思います。
そりゃ、「円」を刷れば借金を返すことはできますが、とは言っても円の供給が増えてしまうと、インフレが進んでしまう可能性がありますし、もしもそうなると現在積み重ねてきた資産の「価値」も減ってしまう事になります。
ハイパーインフレになんてなってしまうようなことになれば、今まで積み重ねてきた努力が完全に水の泡ですからね。
ただ、現在の日本の借金は1000兆円を超えるほどの莫大なものになっている点や、今後少子高齢化によって社会保障費が激増することを考えると、財政の健全化が非常に難しいので、政府がお金を刷りまくることは避けられないかもしれませんね。
となると、私達のできることは「円」という資産に集中せずに、「ドル」などの外貨や「株式」、あとは現存の通貨とは別のベクトルで動く「仮想通貨」などに幅広く分散して資産を保有することが大事なのかもしれませんね。
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