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日本の社会保障制度がかなりやばい!投資を「やるリスク」より「やらないリスク」を考えよう

こんにちわ、リョウスケです。

 

皆さんもご存知だと思いますが、日本は少子高齢化が世界でも類を見ないレベルで進んでいます。

 

このままのスピードで少子高齢化が進むと2070年には人口が8700万人になると言われています。

 

8700万人と言えば、現在の人口の7割ですからね。やっていけない市町村も出てくるでしょうね。

 

ちなみに少子高齢化は、労働者を減少させることにより、生産性を押し下げ、国力を著しく低下させることにつながります。

 

また、「高齢者」の増加によって、「社会保障費」が国費を逼迫し、国の根幹たる「社会保障制度」を崩壊させかねないことになるのではないかと考えています。

 

以下は、内閣府の発表した社会保障費の推移のグラフです。

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凄まじい勢いで増えていっておりますね。

これは、少子高齢化が進んでいることが、大きな理由ですので、今後、更に早いペースで増えていくことが予想されます。

 

続いて、もう少し具体的な数値を見ていきたいと思います。

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「社会保障費」は、大きく分けて「年金」「医療」「介護」「子供子育て」「その他」の5つの項目に分類されております。

 

この中でも、「年金」「医療」「介護」の3項目が、9割以上を占めており、今後、「少子高齢化」が進むと、さらに出費が拡大していくことが予想されます。

 

ちなみに、2012年の「社会保障費」が「109.5兆円」だったのに対して、2025年には「148.9兆円」まで拡大すると予想されており、約40兆円・・なんと36%も社会保障費が増大するというわけです。

 

社会保障の財源ってどうなっているの!?

 

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さて、「社会保障費」が、2012年の段階でも、100兆円を超えるとんでもない額ということに驚かれた方もいらっしゃると思いますが、もちろん、この金額の全てを「国」が負担しているわけではありません。

 

以下は、イメージですが、社会保障費の財源のイメージです。

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上記は、2016年の社会保障費(年金・保険・介護)を参考にした財源のイメージです。

全体が111.6兆円に対して、保険料が66.3兆円で賄われています。

つまり、この保険料が、私達個人や、会社が負担している金額というわけです。

 

そして、「国庫」が32.2兆円、「地方負担」が13.1兆円となっています。

(あくまでイメージです。)

 

個人や会社が半分程度負担しているとは言え、「45.3兆円」も金額が、国や地方の「社会保障費」として活用されているわけです。

 

ちなみに、日本の「税収」は、約60兆円です。

税収に対して、いかに、「社会保障費」が逼迫しているか分かりますし、そして、今後、この「社会保障費」は「少子高齢化」の影響により、爆発的に増えていくことを考えると、とんでもなく「不安」にさせます。

 

今の日本は、1000兆円を超える借金を抱えていて、非常に厳しい財務状況にあるわけですが、何も国の歳出が「社会保障費」だけ、というわけではありません。

 

中国や北朝鮮のリスクは高まっているとこから、「防衛費」も必要ですし、インフラの整備など様々な歳出が必要です。

 

そんな中で、「社会保障費」が、国の税収を占める割合を見ると、今後、借金(国債)が減ることが、起こり得るとは思えないんですよね。

 

ではどうする?

 

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 このような絶望的な「社会保障費」では、私達が年齢を重ねて、老後を迎えたとき、今ほどの「年金」「介護」「保険」のサービスを受けることは難しいかもしれません。

 

おそらく、年金受給年齢が高まり、年金受給額が減る事になると思います。

 

世の中、「お金」が全てというわけではありませんが、当たり前の生活をするためには、少なからず「お金」が必要で、若いうちからある程度の準備をしておく必要があるわけです。

 

しかし、私達の大半の人は、普通のサラリーマンたる身。

老後を満足に暮らせるほどの莫大な「資産」を給料だけで貯めるのは、非常に難しいです。

 

ですので、自分が本業でひたすら頑張るだけでなく、「お金に頑張って働いて貰う」仕組みづくりが必要です。

 

例えば、米国のS&P500指数は、過去のパフォーマンスは、約6%でした。

今後、ここまでのパフォーマンスが望めないにしても、仮に5%の利回りでS&P500指数と連動したETFに毎月8万円ずつ投資すれば、30年後には、6300万円の資産を貯めることができます。

 

この時点で、老後生活において大きな格差が発生するわけです。

 

「株式投資」は、元本割れのリスクがある、「リスク資産」ですので、「資産が減ったらどうしよう・・・。」と考えている方も多いかと思いますが、「投資をやるリスクよりも、投資をしないリスク」を今後考えていくべきだと思いますよ。

 

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